新和解案への反響

2009年 11月 16日

blackship 13日に提出されたGoogleなどの新和解案に関して、“抵抗勢力”からの反応はすでにお伝えしたが、司法省（独禁当局）が否定的であることが明らかになりつつある。日本では安堵と虚脱感、それに落胆が広がっているが、当然ながら米国では新しいラウンドが始まったばかり。

司法省は新和解案の起草にあたって何度も相談を受けていたが、依然として新草案が、著作権者未確認書籍に関し、Googleを反競争的行為を理由とした告発から守る内容である点を問題視してる。当然なことだが、アマゾン、マイクロソフト、Yahooなどが参加するOpen Book Allianceは、変更が世を欺く「些細なもの」であるとし、「外科的な整形で、デジタルコンテンツのアクセスと配信の独占を目ざす一貫した活動から人々の目を逸らそうとしている」などと厳しく批判している。

次のイベントは、来年早々に開催される予定の法廷での公聴会となる予定。それまでに司法省や反対派法律専門家からのコメントが得られることになるだろう。本件はITおよびWebビジネスに対する独禁法規制という（前政権では看過されてきた）、広いコンテクストの中の事件でもある。15日付ワシントンポスト紙は、EUによってストップされたオラクル=サンの合併やFCCのネットビジネス規制方針などとも絡めて記事にしている。

池田信夫氏は、「これによって次の大きな市場と目されている電子ブック (E-Reader)で、日本が敗北することが確実になった。」と自身のブログでコメントし、コンテンツ供給側の狭量が自らの首を絞めることを警告している。黒船が来なければ維新もない？