××は何のためにあるか

タイタニックからインターネットの海へ

歴史的にみても、出版はそれに関わる人々にとってつねに一大プロジェクトだった。出版社が本屋だった江戸時代の出版活動を描いた『江戸の本屋と本づくり』（橋口候之介著、平凡社）を読むと、現代の物価に換算して、やはり数百万円ものコストがかかるプロジェクトを支えるサプライ・チェーンをめぐる知恵と苦労がよくわかる。リスクを誰が取るか、どうやってバランスさせるかが最大の問題であることは今も同じだ。いやもう過去形かもしれない。リスクという、ビジネスで最も単純で厳粛な要素が、急に流動化を始めているからだ。その結果、著者と読者以外のすべての仕事が存在意義を問われることになった。

日本ではまだ紙が主流なので、出版は全体として装置産業に近く、リスクの重みは変わっていない。この「装置」が老朽化して非効率になり、もはや利益を上げられるシステムではなくなって久しい。リスク回避の機構を組込んだ巨大システム自体がリスクとなるタイタニック状態だ。出版はますます難しくなる。リスクを軽くできる救命ボートであるE-Bookには、しかし手を出したくない。ボートはまだ甲板上にある。誰もが見ているが、こんなものでインターネットの大洋に浮かび、外国の救助船を待つ惨めさは味わいたくない。徐々に傾いてはいても、快適な一等船室からは動きたくないのである。しかし、船はもともと移動(出版)をするためにあったはずで、沈むかどうかに関係なく、機能が果たせなくなることが問題なのだ。不動産などで沈没を免れても、陸に上がった船は船ではない。

インターネットの海は、出版者か消費者である個人にはリスクではない。タイタニックに付き合う必要もない。ここが21世紀の出版活動の主要な舞台となることは必然だろう。既存メディアが無視しようと、なんと言おうと、インターネットはそのように育ってきた。一等船客にはなれないが、タイタニックの三等船客として閉めこまれるよりは気分がいい。運がよければヨットを買えるチャンスもある。（→次ページに続く）

物神性を持たないデジタルコンテンツが本の本質を明らかにした

問題を提起したのは、ベテラン編集者のリチャード・エイディン氏がAmerican Editor (01/09)ブログに書いた一文だ。彼も多くの出版人と同様、本は日用品とは違うと長年信じてきた。ディーン・クーンツとスティーブン・キングは、（コークとペプシとは違って）置き換え不可能だと。しかしいまや「E-Bookとエージェンシー価格制、アマゾン独占」によって潮目は一変した、と自らの読書体験をもとに彼は言う。少なくともフィクションに関しては、本と著者は置換え可能な品物となってしまった。ミステリやSFなどのジャンルと著者では、明らかに著者ではなく、ジャンルが優先する。このことは数字が証明している。

E-Bookの定価制の導入で、トム・クランシーの新作E-Bookは一律$14.99で販売されるようになったが、これは自由価格制のハードカバーより高い。しかし、大手以外の出版社や自主出版者との間で、アマゾンは価格破壊（つまり自由競争）を様々な形で進めた。多くのタイトルは$2.99にすることで、消費者が買いやすくし、Prime Lendingという会員無料の貸出サービスも提供している。それによって、廉価コンテンツ、貸出コンテンツの「消費」は大きく伸びた。「コーヒー１杯分のリスク」なので買いやすい。廉価のものを衝動買い、あるいは中毒買いで続けて買う消費者が出版社の上客であることは間違いない。E-Bookでは、数を売ったほうが確実に儲かる。そしてより多くの読者、より多くの収入を求め、多くの有名作家、ノンフィクション・ライターが廉価本に価値を見出すようになった。そしてこれまで出版社に嫌われることを怖れて黙っていた人々も、旧態依然とした出版形態の不合理、大手出版社の「無知、無能」を嘲笑するようになっている。

エイディン氏は、このコモディティ化が良い面と悪い面を持つと考えている。前者は市場を拡大し、無名の著者に機会を与えること、後者は廉価コンテンツの氾濫によるメディアとしてのデフレだ。しかし、これまでのところプラスのほうが多いことを認める。同じく編集者のジャック・ライアン氏も、一部の古典的名作を除いて、本がコモディティであることは認めざるを得ない、と述べている。編集者としては、自分の関わる本を唯一無二の作品としたいとしても、市場にあっては（好みはあるとしても）置換え可能な商品であるということだ。アマゾンのベストセラー・リストの大半は10ドル以下のタイトルで占められ、15ドルのE-Bookは（アイザックソンのジョブズ伝などメガヒットを例外として）減っている。もちろん大手出版社は、電子版の販売機会を減らし、ハードカバーの売上最大化を考えているのだが、こうした「部分最適化」によって、デジタル・リーディングに慣れた消費者は、15ドルの本を1冊買うよりも、10ドル以下の数冊に食指が動くわけである。経済のデフレ、大手電子本のインフレが、消費者行動のデフレを促進している。

コモディティの意味(価値)は、消費者の行為において生まれる

本（の大部分）はコモディティである、というのは、機械式印刷・製本によって、18-9世紀に本が大衆のものとなって以来の真実だ²。それはペーパーバックの登場と書店のチェーン化、ハーレクインに代表される「ジャンル・フィクション」、日本の「マンガ」などによって再三にわたって実証されてきた。しかし（たぶん出版の主宰者としての、社会の中での「知的道徳的ヘゲモニー」を失いたくないためだろうが）出版社は本の商品性よりも個別性、量産性より創造性をもっぱら強調し、＜大量に出荷される工業的複製物＞を、あたかも唯一無二の「作品」のように売ってきた。そうした神話が維持されたのも流通のコントロールがあればこそだ。

アマゾンは無数の通販商品と同じように本を売って成功している。正確に言えば、本で成功したモデル（商品属性＋顧客属性＋振る舞い」のマッチング）をカメラや飲料水やネコ砂にまで適用したのだが、本だけを特別視していないことは確かだろう。皮肉なことに、有名作家のベストセラー本（のハードカバー）が、大規模小売店で客寄せのために廉価で売られていた時には、その話は出なかった。大出版社のE-Bookが高値で固定され、それに対して廉価E-Bookタイトルが有名作家と並んで供給されたことで、コモディティ化が意識されるようになったのだ。「次に何を買うか」という消費者のマインドを先取り的に刺激するアマゾンのWebマーケティングは、この世界では無敵に近い。出版社の神話は完全に崩壊した。寂しくもあるが、それは必然だ。（→次ページに続く）

啓蒙的専制君主」の遺産

iBooks Authorのすばらしさについてだけは、あまり論じる必要はない。すでに紹介は次々に書かれている。超一流のデザイナー、エンジニアが関わって推敲を重 ねた成果であることは一見してわかる。10万円を投じる価値は十分にあるし、プロ用として100万円で出してもかなり売れるだろう。しかもタダ…だが、そ れこそが問題なのだ。アドビは胸を撫で下ろしたかもしれない。

先にiBooks Authorのデモを見てしまった筆者は、10年ぶりにMacを買う気になって値段をチェックしたほど。でも「Mac買うだけで勘弁してくれるはずはない よな」と思い返して詳細情報に目を通すと、やはり「あった」。この「武器」で作ったコンテンツを売れるのはiBookstoreだけ、という条件付だった のだ。iOSルール（別名アップル課税）がHTML5で無効化できることが証明された現在、アップルは新しい城門を必要としていた。iBooks Authorには、武器をアップルに向けないような仕掛けがあったわけだ。こうした措置への好悪、当否を論じるのが本稿の目的ではない。とりあえず問題を 摘出しておこう。これらの問題に対しては、今年中に市場からの解答が得られるだろう。

7つの問いと（さしあたっての）答え（以下、全文はE-Book2.0 Magazineに公開中）

市場に背を向け、消費者と戦う大手出版社に未来があるか

熱くなった頭を冷まし、新しい刺激を得るには濫読が心地よい。それでもやはり「本と出版」について考えると熱くなる。年末年始で、いくつかの興味深い論考に接したので、紹介しつつコメントしてみたい。この歴史的転換期の焦点は、デジタルを味方とするか敵とするか、そして誰が最もよく利用できるかということだが（テクノロジーは中立ではない）、欧米では大出版社が、その利己的な行動を厳しく批判されている。

国家権力のメディア支配を背景にした鎖国すら困難になる時代だ。市場経済では、デジタルを味方とするか、敵として敗れ、消え去るか―選択は2つしかないのだが、欧米の出版大手は、これを武器とすべく努力しながらも、全体としては扱いきれず、敵を増やしている。彼らの戦い方を単純化すると、E-Bookの値段を出来るだけ高くし、利用価値を出来るだけ低くすることだ。大手出版社はE-Bookの価格をハンパでなく引上げ、図書館での貸出しを制限あるいは拒否した。転換期に最も頼りにすべき味方は消費者だというのに。これはあらゆるソーシャル・マーケティングの努力を無駄にする。

年末に読んだ、ダン・ギルモア氏の英紙The Guardianへの寄稿「E-Book価格の大いなる欺瞞」(12/23/2011)は、日本でも知られるこの著名な米国のジャーナリスト（兼アリゾナ大学ジャーナリズム学部教授）の次のような辛辣な言葉で始まる。

「私は米国の書籍出版業界―少なくとも数十年にわたって業界を支配してきた伝統的大企業―に対し、感謝の言葉を進呈したいと思う。彼らは私が地元の図書館と近所の古書店の価値を再発見するのを助けてくれた。／巨大メディア企業が本来的に持つ性質である貪欲と傲慢を、デジタル世界への対応に際しても遺憾なく発揮することで、彼らはそうしてくれたのだ。」

ギルモア氏の怒りは、もちろん、米国出版界の伝統で消費者の支持を得て存在してきた書店における小売価格の自由を、E-Bookにおいて「廃止」した大手出版社（ビッグシックス）に向けられている。本件の是非をめぐってはニューヨークの裁判所で争われることになるのだが、いずれにせよ2010年のエージェンシー価格制導入以来、6社の新刊ベストセラー本のE-Book価格は、それまでの$10から、$13あるいは$15に跳ね上がった。新刊本は印刷本と同等か、それより高い水準。既刊本はペーパーバックと同等の水準を目指しているようだ。デジタルコンテンツ・ビジネスの歴史では、前例のない大規模な価格上昇だった。

ギルモア氏の読書習慣は、この「逆価格革命」で大いに変わった、という。$10時代に多かった衝動買いはしなくなり、気になる本はもっぱら図書館で予約し、どうしても欲しい本だけ、印刷本で購入するようになり、古書店の利用も増えた。E-Bookで購入するのは廉価な場合のみに止めている。筆者を含む多くの消費者は、経済的理由からギルモア氏に倣っているのだが、デジタル技術は人々の知識情報へのアクセスを容易にするもの、と考えるギルモア氏には、値上げが容認できない。

E-Bookに対して印刷本と同等の価格を設定するのは、顧客にとって不当だと彼は言う。なぜなら、E-Bookの購入者には商品の所有権はなく、利用（販売者が存続している限り閲覧）する権利を借りている状態である。印刷本は所有でき、もちろん他人に貸すことも、譲渡することも出来るのに、E-Bookでは購入者の権利は事実上ないに等しい。E-Book読者を「二級市民」扱いにしながら、「料金」は印刷本の購入価格に連動させることを正当化することは難しい。しかも大手出版社は説明責任すら果たしていない。嫌われる理由には十分だ。米国では、ジャーナリストや知識人は業界ではなく社会(消費者)の味方であるべきという原則があるので、ギルモア氏のような著名人もこぞって批判に回る。

サービスが違っても価格が一律という矛盾がアマゾンを一人勝ちさせる

出版社がそう思わせようとしているにもかかわらず、コンテンツは独立した商品ではない。出版社がそれを拒否しているからだ。彼らは自ら提供するわけでもないサービスによって価値が変動する素材を「販売」する際に、消費者と書店に一律の「料金」と「手数料」を強制する。書店には売り方の自由は認めない。皮肉なことに、これは消費者がアマゾンで購入することの相対的価値を高め、大手出版社は価格支配と引き換えに市場の支配をアマゾンに委ねることになった。ギルモア氏の「貪欲と傲慢」が著者と消費者をアマゾンに近づけた結果なのだが、もとより「傲慢」な出版社は気にしていない。

人間が歴史的にみて愚かしいことを敢えてするには、それなりの理由がある。その理由は狭いコミュニティの中では自然で当然だったのだが、時間とともに外部には合理的な説明が困難になっており、信仰としか思われない。特権的地位を享受してきたシステムの危機に際しては、そもそも議論の対象から外そうとさえ振舞うので余計に説明能力を失う。

日本では売れ残りの本（平均して約4割）は、システマティックに資源リサイクルに回されるのだが、米国では、卸価格で仕入れ、売れ残りのリスクを負う書店が、客寄せのために最初から損を出す価格で発売したり、何段階かの値下げで買い手を待ち、消費者も値下げを待って買うという市場的なシステムが維持されている。日本では古書店が果たしている役割（市場価格での販売）を、通常の書店が行っているわけだ。大手出版社は、このシステムが（最強のプラットフォームを持つ）アマゾン1社による独占と価格支配につながると考えて、日本の再販制のようなエージェンシー価格制をE-Bookについてだけ導入した。

出版社による小売価格決定権の獲得は、しかし消費者にとっては（法外な）値上げをもたらした。印刷本の相対的価値は護ったが、社会的正当性を失い、デジタル市場での主導権を失ったと言っていい。E-Bookはアマゾンが築いたエコシステムを中心に成長しつつある。中小出版社と自主出版者は、そのエコシステムの最大の受益者といっていいだろう。アマゾンのマーケティング努力は、大手の新刊以外のところで展開されている。しかし、それにもかかわらず大手の本もアマゾンで最も売れることに変わりはない。アイザックソンのジョブズ伝で一番稼いだのはアマゾンだった。つまり、アマゾンの目論見どおり、自由価格制の本を多数擁して売ることで、顧客がアマゾンに集中し、固定価格制の本も自動的に売れるのである。アマゾンの顧客は増大し、独占契約する著者はますます増える。4年以内に、米国の全世帯の20~30%がAmazon Primeのメンバーになるという予測もあり、エコシステムは十分な根拠を持って増殖している。(The Cult of Amazon Prime, By Jason Calacanis, Launch, 01/09/2012)。

ギルモア氏のような読書／購入パターンの変化は、データの裏付けを伴って、これまでにも指摘されており、Kindleのベストセラーリストのランキングと価格の相関が注目されている。E-Bookの廉価本は衝動買い需要を刺激し、ミステリやSF、ロマンスなど重要なジャンルの廉価本で多くのミリオンセラー作家を誕生させた。消費者はスティーブン・キングの新作と新人のデビュー作が同じ15ドルで発売されたなら、後者を買うことは躊躇する。また読者にとってリスクである新人をデビューさせることを、出版社は躊躇するだろう。それによって多くの機会損失が生まれていることは言うまでもない。デジタル時代がかつてと違うのは、大企業の機会損失を利益機会に変換するユニヴァーサル・サービスが存在しうるということだ。　（鎌田、01/16/2012）

今年も欧米出版界の最大のキーワードは「アマゾン」だった。アマゾンはKindleをばら撒いて価格破壊を進め、図書館に貸し出し、街の書店を“ショールーム”に使って顧客を奪い、有名作家と独占契約して出版事業を立ち上げた。著作権者と消費者以外のエコシステムを無視するかのような行動は、プレデター(捕食者)のように言われることが少なくない。しかし、アマゾンは同時にデジタル出版市場を創造し、自主出版を支援して無名の新人を億万長者にし、有名作家と独占契約し、出版事業を立ち上げ、読者に本を買う習慣をつけさせて出版市場を活性化した。何よりも、それを憎み嫌う出版社にとってさえ、最も重要なビジネスパートナーとなっている。

アマゾンは少なくとも小出版社の味方である、という見方

Publishers Weekply誌 (12/16)は、同じくアマゾンをパートナーとしつつ、それを賞賛する小出版経営者の寄稿を掲載している。スティーブン・ロクスバーグ氏は、合法だが「掟破りの非道」を非難する出版関係者を「目くそ鼻くその類」と切って捨て、「些細な欠点や間違い、失敗はあっても、アマゾンは、われわれの成功において重要な存在だ。私は一個人としてアマゾンが出版界にもたらしたイノベーションと変化を賞賛したい。」と結んでいる。

興味深いのは、1994年にニューヨークの大手出版社を退社して独立小出版社(Front Street=現在はBoyds Mills Press傘下)を創業して以来というアマゾンとの付き合いだ。ノース・カロライナ州アシュビルに、青少年向け小説を専門とする小さな出版社を開業した彼は、1995年に初めて3冊の本を世に出すのだが、これはこの年に開業したアマゾンがいて可能になったと書いている。書店では、このジャンルのハードカバーは売れないのでめったに扱わなかったからである。アマゾンは彼の会社の本をすべて常備してくれて、返本はほとんどなかった。彼の会社はすぐに青少年向けフィクションの分野で知られる存在となり、とくに図書館が買ってくれた。

2009年、彼はE-Bookを中心とする新しい会社(namelos llc)を立ち上げた。分野は同じだが、アマゾンが電子出版を可能にしてくれた。この会社は、ハードカバーと同時に、オンデマンドのペーパーバックとE-Bookを出版した。返本なしの方針なので、扱ってくれる書店はほとんどなかったが、アマゾンがやってくれた。90点を出版したが、アマゾンのチームが的確にサポートしてくれたので、クリスマス前にはすべての準備を完了できた。最初の電子出版の成功は、もちろんアマゾンのおかげだ。2010年にはデジタルの売上が10倍近くになった。今年は新型Kindleの発売もあって、多くが期待できそうだ。電子版の25%はB&NのNookによるものだ。

「私たちはちっぽけな会社だが、それでも図書館向けの販売と電子版で、ささやかながら良書の出版を成功させることができた。アマゾンは一番重要な顧客の一つで、出版のパートナーだ。」とロクスバーグ氏は言う。かつてアマゾンの販売力に魅せられた大出版社は、今ではアマゾンのことを悪いオオカミのように言うが、依然として最大の顧客であることに変わりはない。彼らはどちらかに決めなければならない。独立系書店には厳しい時代だが、大手チェーンとの競争にも生き延びたように、適応し、生き延びるだろう。テクノロジーは独立系出版社に対してと同じく、彼らの役にも立つはずだ。

小出版社は返本以外、デジタル化で失うものがない

以上がロクスバーグ氏の寄稿の要旨だが、重要な論点は以下の5点にまとめられるだろう。

• 従来の出版流通システムは、小出版社とその読者、そして図書館のニーズに応えてこなかった。
• アマゾンは本の通販ネットワークによって、次いでデジタル・プラットフォームによって小出版社を支援してきた。
• 大小無数の系列出版社を擁する欧米巨大出版資本にとって、アマゾンは最大の顧客だが、潜在的ライバルでもある。
• 独立系小出版社にとって、アマゾンはテクノロジーを生かして生存・発展を助けてくれるパートナー以外ではない。
• デジタル技術は、独立系出版社にとって相対的に有利に働く。おそらくは独立系書店にとってもそうであるはずだ。

筆者はこれに全面的に賛同する。紙とデジタル、フォーマットがどうあれ、出版はこれからも継続し、発展する。そして小出版社こそが変化の最大の受益者となるだろう。米国でも日本でも、これまでの流通システムは大企業に有利に出来ていた。日本の流通は数十万、数百万部のマンガ、雑誌、ベストセラーを遅滞なく全国に配本できる。しかしもはやそんなものに最適化するのは無意味だ。出版流通はより多様で、より深い出版物を、読者のニーズに応えて届けられる、柔軟なものになれなければ、出版活動そのものを殺してしまう。

恐竜が絶滅した白亜紀末期のように、環境の変化は図体の大きなものに不利に働く。巨大出版資本、巨大メディア資本は、これから苦しい日々が待っているだろう。恐竜は羽毛を持つことで鳥類として生き延びたそうだから、巨大企業も「進化」することができる。しかし、彼らだけに最適化した流通システムを再構築することは、おそらく無理だろう。恐竜たちには名誉ある死か、それが嫌ならば鳥になる道が残されている。しかし、われわれにとって重要なことは、フォーマットがどうあれ、出版が進化を続けるということ、過去の知的資産を継承し続けるということだ。新しい地球の環境において、小出版社はより大きい可能性を手にしている。それでは皆さん、2012年こそ良いお年を。   （鎌田、12/31/2011）

アマゾンと対抗できるビジネスモデルとは

筆者はE-Bookと市場として成立させ、出版という最古の知識産業に革命をもたらしたアマゾンを高く評価してきた。この会社のやることは、常識外れに見えてもシステム工学的にまったく隙がない。アップルに比べると面白みがないかもしれないが、いちばん多くのことを教えてくれる企業ではあるだろう。ベゾスCEOは、宇宙開発を志してプリンストン大学で物理を学んだそうだが、創業以来のアマゾンの軌跡は宇宙開発プロジェクトのように、クールで、地道だ。世間は、衛星の打上げや探査などのような大きなイベントには注目しても、それを支える、恐ろしく「退屈」な作業には関心を持たないだろう。（写真はベゾス氏が関わる宇宙船Blue Origin＝初回の実験は失敗）

しかしこの「宇宙科学／工学」の会社が、市井の人々の日常に関わるのが21世紀という時代なのだ。アマゾンのテクノロジーの司令塔であり広告塔でもあるフォーゲルスCTOとのインタビューをForum (11/07)に掲載したが、書店とか通販とかITとかいった境界をまったく超越した、宇宙的スケールの展開を、「夢」ではなく「日常」としてやっているところが、怖ろしくもある。宇宙開発は、ロケットでも衛星でもなく、それらは「ミッション」の一部でしかない。同様に、Amazon.comも、Kindleも、クラウド(AWS)も、単独の事業としては考えられていない。その「ミッション」は薄利多売という単純しごくなことに帰結するが、それで納得できるかどうかが、好悪の分かれるところだろう。それは価格革命を意味するからだ。筆者はそれを肯定的に考えているが、同時に非アマゾン的なビジネスモデルを本気で考えてもいる。ふつうの本をふつうに売っていては、出版社も書店も持続性が保証されない。

その意味で、一つの答は、11月3日号(No.7)でご紹介したエミリーズ・ブックスのようなインディーズ・ストアではないだろうか。個性的な店主（元編集者）が、特定ジャンルで独自の価値を持つコンテンツを発掘し、月に1点の本に集中してじっくり売るというやり方だ。ニューヨークのフェミニスト・コミュニティを背景にしているが、オンラインなので世界中とつながる。店主がキュレーターとなり、「薦められなければ手に取ることもない本」との出会いを毎月、仲介してくれる。次に期待する顧客は定期購読会員となって経営を安定させる。この方法で、数人の生活を安定させることはできそうだ。そして、仮想専門書店がコラボレーションすれば、「プラットフォーム」に依存しない、非アマゾン型のビジネスモデルが可能になるのではないか、と考えられる。これは日本の江戸時代までの「本屋」のあり方にかなり近いと思う。出版と新書、古書の流通（問屋、小売、貸本など）を兼ねるイメージだ。

こうした書店は、キュレータ役が務まる知識、見識、情熱で成り立つ。アマゾンのロボットではない、生身の人間が売る本屋の文化的付加価値は、ネット上であればこそ増幅される。鋭い聴覚と嗅覚を持ち、指示を受けずに機敏に動く、ネコのスタイルが有効であると思う。

筆者のもう一つの注目は、出版ビジネスのハイパーインク(HyperInk)だ。これは「ハウツー」ものに特化したE-Book出版社で、ショートコンテンツと通常本の中間の、75ページ前後の小冊子をシリーズ化する。これは読者／ユーザー／顧客の組織化、コンテンツの分野別／目的別の体系化、専門家／ライター／編集者のオーガナイズを連携させるITプラットフォームを構築することで、21世紀型出版に挑戦しようとしている。じつは筆者も数年前に同様のコンセプトを温めていたのだが、これは確実に成功すると思われる。同様のアプローチはほかでもあるに違いない。「ハウツー」がよいのは、作品としての完結性がないかわりに、社会的な活動（ビジネス、教育、行政…）との関係が深いことだ。つまり、本質的にE-Bookであるべき必然性を持っており、独自のプラットフォームを必要としている。そしてこの分野で強力な出版＝流通のプラットフォームが（単独あるいはアライアンスとして）成立するならば、それはアマゾンやアップルと共存できる、有効なビジネスモデルとなるだろう。

EBook2.0 Magazine, Vol.2., No.7, 11-07-11 CONTENTS

＜ANALYSIS＞

1. インディーズE-Bookストアはブームを起こすか (会員向け）

＜NEWS & COMMENTS＞

2. 看護士は先進的な専門コンテンツ・ユーザー

3. 暗い場所でも電子ペーパーが読めるフロントライト

4. アトリアが初のNFC応用スマートブックで書店POP

5. WSJの週間ブックチャートにE-Bookデータ追加

＜ANALYSIS＞

1. インディーズE-Bookストアはブームを起こすか (会員向け）

E-Bookストアは、アマゾンのような巨大プラットフォームでなければ不可能と考えられているが、米国ニューヨークで、それとは正反対の独立系E-Book書店が誕生して注目されている。独自企画商品を毎月1点づつ追加するスロー商法のどこが新しいのかを考えてみた。

＜NEWS & COMMENTS＞

2. 看護士は先進的な専門コンテンツ・ユーザー

モバイル・リーディングを必要とする業務として、医療は代表的。米国の看護士を対象とした調査で、E-Readerの普及率が41.5%、スマートフォン／タブレットの保有者が74.6%で、いずれも医療関連書籍、アプリを高い率で利用していることが明らかになった。

3. 暗い場所でも電子ペーパーが読めるフロントライト

米国のメーカーが、暗い場所でもE-Readerが読める、世界初のLEDフロントライト型フィルム照明システムのプロトタイプを発表した。バックライトLCDより柔らかい光で眼に優しく、カラーE-Inkの発色の改善にもなるようで、かなり期待が持てそうだ。

4. アトリアが初のNFC応用スマートブックで書店POP

米国サイモン&シュスター系のアトリアが、書店に置かれた本の表紙に貼り付けられたタグから、来店客のスマートフォンに情報を送る「スマートブック」の実験を始めた。手に取った本の関連情報をその場で提供するもので、買う気にさせようというアイデアに注目。

5. WSJの週間ブックチャートにE-Bookデータ追加

WSJ紙の週間ベストセラー欄に、E-Bookのランキングも加わることになった。ニールセン社のデータに加え、初めて大手4社（アマゾン、B&N、アップル、Google）の販売データも加えたほぼ完全なもの。詳細に分析すれば、様々なことが判明するだろう。

「Amazon契約書に出版社員が激怒『論外』」

未知との遭遇

コミュニケーションのスタイルが国や文化圏によってごとに違うのは当然だが、ビジネスの世界はかなり平均化されてきた。しかし日本はそうではなく、業界ごとに慣習は違うし、新人はそれを叩き込まれ、またそれに誇りを持っている人も多い。出版は（他の規制産業と同様に）ほとんど無風状態できたので、最も古いものが残っている。中世・近世以来の伝統を持つ「仲間」が業界の秩序を形づくっているわけだが、そんなことは外国人はおろか、日本人にもあまり知られてはいない。長い間、口約束が出版契約書の代わりになり、「印税」は税金のように払われてきた。業界はインサイダーには居心地がよく、アウトサイダーには閉鎖的で居心地が悪い。後者は市場(消費者)と競争を先に考えるから、自動的に反業界的存在とみなされる可能性が強い。

一方で、日本は（理解も準備もないままに）市場主義を国家の公式の教義として採用してきてもいる。それによれば、市場は公平・開放・透明の原理で成り立つものなので、出版業界やマスコミなどは、前近代的で反市場的な体質を温存してきたことになる。戦後日本が抱えてきたこの矛盾は、それを十分に認識していた（現在よりは）賢明なリーダーたちの調整努力によって、そして今にして思えば奇跡的とも言える経済的成功などによって覆い隠されてきた。タテマエとホンネの使い分けの矛盾も、国境や言語などが自然の障害となってきた間はうまく機能してきたのだが、グローバリゼーションの結果、それではすまなくなった。ここまでは耳タコの話。

しかし、おなじみの「開国→近代化→一等国」のメタファは機能しない。「坂本竜馬」も「坂の上の雲」も、完全に現実から遊離している。いったんは世界のトップに立った企業さえ見る影もない。国単位での「近代化」ではなく、市場の主体としての個人や企業の自立と自由がなければ、国としてのインフラも支援も無用に終わるということだ。「外」からの市場競争の脅威に対して、業界や国として一致して対抗することは、かつては善(ないし必要悪)であったが、現在では自立を遅らせ、自由を縛ることで有害無益に終わる。もはや問題はタテマエとホンネの矛盾などではない、現実化したタテマエと非現実化したホンネとの矛盾なのだと思う。現実を教えるはずの教育やメディアは、その逆をやっている。「黒船」はとうに上陸し、基地まで提供しているのに、何をいまさら「開国」なのか、と日本人以外は考えるだろう。

いま何が起きているのか：「中間」の存在意義と評価

客観的・冷静に考えよう。まず何が起きているのかということ。次にどうすればよいのかということだ。E-Bookは世界的なメディアの転換期に登場した、本の一形態である。十分な必然性があって急成長しているが、従来とは違う流通システムで成立し、逆に従来のシステムでは有効に機能しない。普及のスピードは、供給側によって決まる状態だ。米国では年に2.5倍のペースで成長を続けている。コンテンツのダウンロードは、すでに消費者になじみのものであり、本だけが後れていたに過ぎないからだ。そして、好むと好まざるとに関わらず、初めて一貫したシステムを構築したアマゾンのサービスモデルが黄金律となっている。1年かけて理解されたように、これはそう簡単に真似ることができない。しかし今後も進化していく。（上の図は交渉術の基本）

新しいデジタル出版システムでは、著者と読者だけが不可欠な存在で、その余のものは両者のどちらか(あるいは両方)に対して有効な価値を提供する限りにおいて存在意義を持つ。これはアマゾンのKindleコンテンツ担当、ラス・グランディネッティVPが強調することだが、著者が自主出版して自身のブログなどで直販すれば、いわゆる「プラットフォーム」を含めて中間のものはすべて省かれる。その場合は著者が100%を得る。しかし、それでは多くの読者にコンタクトできず、評価されず、あまり売れないかもしれない。自主出版は広がるだろうが、それによってサプライチェーンにおける「中間」の価値が可視化されてくる。それは著者エージェント、出版社、製作サービス、オンラインストア、各種Webサービスである。紙の出版と違い、これらは不可欠の存在ではないし、サービスの区分も一定しない。分野によっては1社ですべてを兼ねる場合もある。

出版社が介在すれば、企画を洗練させ、読みやすく、正確で、商品性の高いものとすることが出来る（かもしれない）。カネはかかるが、そうすれば社会的な認知を得やすくなり、多くの読者にコンタクトすることが出来るだろう。出版社も直販できるし、著者との配分は50:50を境に、両者の合意で決まる（出版社だけがコストを負担するわけではない。最も大きなコストは著者が負担している）。製作サービスを利用すれば、高度なレイアウトや対話性を盛り込むことが出来る。しかし、例えばEPUBやPDFにするだけなら、ほとんどの著者や出版社ができる。単純な「電子書籍」の製作にも結構なカネがかかる現在の日本の状況は（当事者しだいで）すぐにも変わるだろう。

オンラインストアは、著者、出版社が自ら行うよりも大きな消費者層にアクセスし、実際に売れたときにだけ、存在意義を持つ。ここでは結果がすべてで、売れなければ1円も得られないのは著者、出版社と同じ。ストアが30%はおろか50%とか70%を取ると聞いて「法外」と仰天するのも無理はないが、要は著作権者を儲けさせてくれるかどうかで判断するしかない。アマゾンがいちばん高いとすれば、それはデバイス、プラットフォーム、サービスに巨額の投資をし、かつパフォーマンスが最も高く、そのために販売力が桁違いに大きいということを意味している。米国で成功したのは、出版社から搾取したからではなく、儲けさせたからだ。非独占状態では、インセンティブが高いほど、販売に努力するだろう。

重要なことは、アマゾンがすでに印刷書籍の販売において最大のシェアを持っていることだ。そのうえ古書も扱っている。江戸時代までの「本屋」は、出版と新書店、古書店、取次を兼ねる存在だったから、これが本来の姿であり、アマゾンは期せずして明治以前の出版の形を志向しているということが言える。デジタル出版においては、出版社も消費者も多様な選択肢がある。そこでの契約は、印刷本の取次を利用するのと同じではない。不幸にして、日本では（NHKの受信契約や電力契約のように）公共的インフラに関して、選択不能で一方的、権力的な「契約」が多いために、「一方的に送り付け」てきたものに逆上するのも無理はないが、アマゾンはただ、出版社にKindleでの出版の意思を問い、電子化著作権の保有の有無を問い、契約条件を提案してきたに過ぎないのだ。出版社はより有利な条件での契約をめざせばよい。この契約は自由市場のもとで、自由意志で行われるものだ。　（鎌田、10/31/2011）

参考記事

• 「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る」、BLOGOS編集部、10/29/2011
• 「小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな『ワケ』―電子書籍に死骸累々の『出版界』」、tokyo editor、BLOGOS、10/25/2011
• 「小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな『ワケ』―appendix『ソーシャルストリームから反響拾ってみました』編」、tokyo editor、BLOGOS、10/27/2011
• 「やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。―小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな『ワケ』 appendixのappendix」、tokyo editor、BLOGOS、10/30/2011

エージェンシー・モデルと低価格アプリ：2つの遺産

筆者は内容よりも価格と売れ行きに注目しているが、米国価格は、656頁のハードカバーの定価が$35に対して、大規模店の小売価格はほぼ半額の$17.88だ。これは仕入れ値に近い。エージェンシー価格の電子版は、アマゾンの$17.29に対して、B&Nの$16.99、Kobo$16.39と差が出た。講談社の邦訳本（2巻構成、448＋342頁）は、印刷本が1,995円 (x2=3,990円)、電子版もまったく同じ！ S&Sは電子版の価格を単純に印刷本定価の半額にしたので、結果的に電子版と印刷本の小売価格がほぼ同じになったわけだが、日本の場合は意識的に同額としている。

日米の比較をすると、英語版は約1,350円、邦訳版は3,990円と約3倍。電子版では、1,250円に対して3,990円と3倍を優に超える。電子版まで分売して同一価格というのは、「電子版など買わないで結構」と考えているようなものだ。あるいは「自炊防止価格」なのかも知れない。印刷本に対して設定した価格を、コストはもちろん、形態や販売条件（譲渡・再販不可、端末限定など）を越えて適用するのは不正常である。定価の「神聖化」というほかない。やはり「救いがたい」とみたジョブズは正しかったか!?　（eBook USERに各国の価格データがある）

ジョブズ自身は、本よりテレビと電話で育った人間であり、本にも出版にも愛着や関心をもってはいなかったようだ。iPadに関連してなされた言行も、ダウンロード数について述べたものだけで、ビジネスへの影響力も、エージェンシー・モデルの導入を主導したことで記録されるくらいだろう。大手出版社を味方につけ、アマゾンを揺さぶったが、消費者の支持を得られず、アマゾンもまったく揺るがなかった。売れないことには話にならない。しかし、彼は紙の複製物としてのE-Bookを嫌ったが、「アプリ」を重視し、これを低価格で普及させようと考えていた。おかげで、100万ドル単位で製作したコンテンツも超低価格で売っている。これはジョブズの力であり功績だ。

今週号の『EBook2.0 Magazine』ニュースで取り上げたInkling社のアプリは$3.99だが、日本の出版社なら2,000円はつけたくなるだろう。これは印刷本を基準とした発想だ。

現実的な判断としては、アマゾンのように、印刷本→電子複製本→アプリという進化型アプローチが堅実なのだが、ジョブズはこの中間を嫌った。それはコンテンツではなくデバイスを中心に考えていたためだろうが、保守的な出版社を相手にしたくなかったのではないか。iBookstoreは出版社に任せたおかげで、パッとしない。

電子複製本を飛ばした拙速のおかげで、いま出版ビジネスは「活字出版」とか「書籍出版」という限定が外されつつある。iPadはまさに限界なき出版の可能性を拓く架け橋であり第一歩だった。この橋を渡るのはアマゾンだろう。価格は重要だ。コンテンツの価格革命は、E-Bookが米国において全出版の50%を占めるようになる前に、消費者の選択によって確実に起こる。　（鎌田、2011-10-28）

EBook2.0 Magazine, Vol.2., No.6, 10-27-11 CONTENTS

＜ANALYSIS＞

1. WebとE-Bookを統合するKindle Format 8 (会員向け）

2. 著者へのデータ開示：変化するパワーバランス (会員向け）

3. タブレットとニュースメディアは相性がいい

＜NEWS & COMMENTS＞

4. 電子教科書のInklingが料理教科書iPad版

5. 本の中身を章で分割→独立／再統合するSlicebooks

6. 電子本と印刷本、認知科学的には同等とグーテンベルク大学

＜ANALYSIS＞

1. WebとE-Bookを統合するKindle Format 8 (会員向け）

アマゾンのHTML5サポート (Kindle Format-8)は、WebとE-Book、オンラインとオフラインの統合に向けた重要な一歩。変化は必然だが、ソフトランディングできないと大事になる。（会員向け記事）

2. 著者へのデータ開示：変化するパワーバランス (会員向け）

米国大手出版社が著者への販売データ提供を始める。アマゾンが始めた情報開示は、著作者と出版社の関係を根本的に変えようとしている。仕入先ではなく、パートナーとして扱い、創造的協力の実績を上げないと、出版社の将来は暗い。（会員向け記事）

3. タブレットとニュースメディアは相性がいい

ニュースメディアにおけるタブレットの適性を評価する米国NPOの調査は、このデバイスの(初期ユーザーの)意外な側面を明らかにした。ユーザーの半数以上がハイレベルな情報収集と知的なコミュニケーション活動に使っている。やはりプロフェッショナルの国だ。

＜NEWS & COMMENTS＞

4. 電子教科書のInklingが料理教科書iPad版

あらゆる分野の実用・実習・実技…など「実」を含む教科書は、E-Book/アプリの最も期待される分野だが、情報デザインの方法論は形成途上にある。つまり、いまいちばん面白い。アップル系のInklingのiPad料理実技教科書シリーズはぜひ参考にしたいもの。1点3ドル。

5. 本の中身を章で分割→独立／再統合するSlicebooks

オライリー出身者がつくったE-Bookの製作・出版・販売サービスeBookPieが、「一切れだけ食べたい」読者のために、ショートコンテンツを手早く製作するSlicebooksというソリューションを発表した。保守派から目くじらをたてられそうだが、これぞデジタルでもある。

6. 電子本と印刷本、認知科学的には同等とグーテンベルク大学

Kindle、iPadを印刷本と比較する認知科学的研究をドイツのグーテンベルク大学が行い、「差がない」ことを証明した。今度はぜひ認知心理学的研究をやってほしい。現在のE-Bookには商品としてのオーラがない。完結性と信頼性を高めるI/Fが必要だ。

「10万点必須」は怠け者の空論

ではなぜいけないか。第1に、出版は数百万、数千万人を相手にできなければ成り立たないものではない。そして第2に、何万点、何十万点もの選択肢がなければ購入しない消費者などまずいないし、いたとしても最初から相手にする必要はない。デジタルで読みたい人が欲しいタイトルを先に揃えていけばいいのだ（逆に自炊すら禁止するとは恐ろしい了見だ）。一見もっともらしい「鶏と卵」の論理は、一転突破として起こるイノベーションを否定するだけでなく、日常的な仕事の中の創造性や発見、経験、常識の価値を否定する。狭くても十分に儲かっている古本屋はいくらでもいる。それはローカルな顧客を知り、商品を吟味して仕入を判断し、値段を決め、並べ方を工夫しているからだ。

同じことがオンラインで出来ないはずはない。この知恵が生かせれば1万点の本からでも利益を上げられるだろう。逆に知恵がなければ、100万点のコンテンツがあっても売れるものではないし、商品を知らず、顧客を知らないのでは何も出来ない。コンピュータは人間の知恵に従って動かすことが出来るが、知恵のない人間がコンピュータを使っても何も出来ない。

2007年11月時点で鶏と卵の両方を揃えたアマゾンの場合は、9万1,626点だったが、これは市場にショックを与え、その後の爆発的成長を可能とし、圧倒的シェアを確保するために必要だったわけで、こんな電撃作戦を目指すのでない限りは参考にすべきものではない。これとても、売れ筋のフィクションでは、先行していたFictionwiseやBooksonBoardよりも少なかった。そして初代Kindleは需要予想を誤り、今日のアマゾンでは考えられないことだが、シーズン用に用意した製品を数日で売り切った後、5ヵ月も在庫切れの状態を続け、1年で30万台にも達しなかった。つまり、コンテンツよりデバイスを調達することに努力すべきだったわけだ。アマゾンは今年、非英語圏のKindleサイトをスタートさせる際に3万点をひとつの目安にしたと思われる。つまり、3万点台からのスタートで十分という目算が立ったということを意味する。それでも彼らは、この臨界点を下げる努力を止めないだろう。

「10万点必須論」こそ怠け者の机上の空論だ。10万点のコンテンツ、100万台のリーディング・デバイスが存在し、コンテンツの市場が成立しているならば、オンラインの新参者にシェアは用意されているだろうか。そうした市場で新たにブランドとして認知を得るのにどれだけのコストがかかるか。そんな出版社を、著者と読者は選んでくれるだろうか。ビジネスとは任意の期間と規模で採算をとり、それを持続させるゲームだ。いまアマゾンは期間と規模を目いっぱい膨らませ、同時にミクロな商売のロジックを巧みにシステム化して取り入れて成功を収めつつある。それに対抗するには、より商売の基本に忠実になるしかない。つまりアマゾンより本を知り、顧客寄りになるということだ。そんなに難しいことだろうか。（→ 次ページに続く）

「Kindle日本」実現の背景

アマゾンは今年をKindleのグローバル展開の年と設定し、英国に続き、ドイツ、フランスで開設し、スペイン、イタリア、ブラジルなどでの準備を完了していると伝えられる。ドイツ、フランスでは、それぞれコンテンツ数で3.5万点程度でスタートした。日本でもその程度は確保できる見通しが立ったのでゴーサインが出たものと思われる。Kindleのグローバル化の判断には、次のような要因が考えられる。

• 非英語圏市場の成長環境の整備
• E-Book市場のグローバル化（コンテンツ流通／翻訳）
• メディアタブレットKindle Fireの投入
• グローバル／ローカルのライバル動向
• 通販事業、クラウド事業との連携

日本のほうはどうか。これまで大手出版社はアマゾンを「黒船」扱いし、国内企業とアップルに期待してきた。アマゾンの価格支配と低価格路線、産直型の中抜き志向を嫌い、「できれば付き合いたくない」というスタンスのはずだった。粘り強く交渉していたのはアマゾンのほうだ。横並びがローカルスタンダードの出版業界なので、これまで「白猫でも黒猫でも…、本を売ってくれる本屋はよい本屋だ」というホンネは表に出せず、官民の「スクラム」に参加してきたのだろうが、一斉に姿勢を転換した背景には、次のような事情があると思われる。

• XMDFもGALAPAGOSも、黒船対策にならなかった
• EPUBの日本語拡張が決着し、アマゾンへの対応も容易になった
• アップルApp Store/iBookstoreには制約が多い
• 国内のプラットフォーム／ストアも販売力が弱い
• Kindleは圧倒的に強く、世界市場での地位は揺るがない
• これ以上アマゾンを無視することは不可能（かえって危険）
• 出版市場がさらに縮小する中で、日本最大の書店の販売力に期待したい

オンラインで本を売るのは高度な専門技術

日経新聞は、合意に至った背景として、「出版社側に対し、電子書籍の発売時の価格設定や値下げのタイミングについて両者が事前に協議する仕組みを提案したもようで、交渉が進展した。」と書いている。アマゾンは、欧州では基本的に出版社の要求に応える姿勢を見せており、米国では大手6社を中心にエージェンシー価格制を受け入れ、フランスでは希望通りの高値で定価販売している。これが守られるのなら日本の出版社も問題はない。彼らはこの夏、為替変動に伴うアップルのiTunes価格変更で大きなショックを受けた（→日経参考記事）。ドル建ての取引を行う以上、こうした問題を考慮して契約で決めておくことは常識のはずだが、面倒なことは考えずに「よき」にはからってもらおうという日本流の解釈で火傷をしたのだが、結果としてアップルに対する怨嗟の声が高まったことで、アマゾンの交渉が容易になったことは想像に難くない。ローカルな文化・社会慣行に合わせた柔軟な対応という点で、この会社は賢明だ。

一時は「書店にやさしい」Googleにも期待が集まったが、E-Bookビジネスに取組む態勢が不十分なので、米国でも実績が上がっていない。日本のストアも、まだ「マンガとエロ」を除いた「ふつうの本」をふつうの読者に売る力を持っていない。この1年を通じて出版社が知ったことは、本をオンラインの世界で売るという能力が、いかに工学的に高度な専門技術かということだった。アマゾンにそれが出来るのは、もちろんITだけではない。日本で印刷本を売り続け、システムに改善を重ねて10年で最大の書店となった実績からである。結局、現在の動きは、アマゾンが来ないと日本で「ふつうのE-Book市場」は生まれない、ということが関係者に共有された結果としか思えない。アマゾンは熟柿が落ちるのを待っていたのだろう。

危険な関係のはじまり

ようやくゲートに入るのは良い。しかし出版社にどんな準備があるのだろうか。これからの1年は必死でこの「頼もしくも危険なパートナー」に食らいついて、学べるものを学び、デジタル時代の生き残り（＝成長）戦略を確立できないと、アマゾンへの依存が強まり、より危うい状況に陥るだろう。よい本／売れる本をつくり、著者を読者と引き合わせるという専門的技術をトップレベルに保たない限り、著者と読者に愛想をつかされて中抜きされるリスクはつねに隣り合わせにある。パートナーでもありライバルでもあるという関係を “frenemy”と呼ぶが、境界が喪失する時代には、これが常態となる。つい最近まではGoogleもアップルのパートナーだった。アップルはサムスンの最大の得意先だ。

アマゾンとの付き合い方については別に書こうと考えているが、Magazine今週号で取り上げた「E-シングル」などは、製作からマーケティングまで、E-Bookビジネスのすべての要素が絡んでおり、しかもリスクが少ないので、人任せではない、出版社としてデジタルビジネスへのステップとしては格好のテーマとなると思う。（鎌田、2011-10-21）

EBook2.0 Magazine, Vol.2., No.5, 10-20-11   CONTENTS

＜ANALYSIS＞
1. E-シングルの可能性と課題(1)：ローリスク・デジタル (会員向け）

＜NEWS & COMMENTS＞

2. 米国議会が「ビッグ・ブラウザ」のプライバシー懸念
3. ボーダーズの退場でオンライン書店が急伸
4. 7月の米国E-Bookは好調維持。年内にシェア30%へ
5. 出版人も「2020年にはデジタルが主役」と予想
6. Fire対抗に名乗り：Kobo Vox 7来週発売
7. ACCESSがEPUB 3日本語拡張準拠のビューワ

1. E-シングルの可能性と課題(1)：ローリスク・デジタル (会員向け）

紙の書籍の電子版は出したくないという出版社、リスクはイヤな関係者、それに雑誌の原稿料収入が減って困っているライターの皆さんには、ワンコインのE-シングルから入るのがおすすめ。米国では大手出版社、雑誌・新聞も参入して活況。(会員記事)

2. 米国議会が「ビッグ・ブラウザ」のプライバシー懸念

米国下院のマーキー議員がKindle Fireの「ビッグ・ブラウザー」化懸念でアマゾンに公開質問。利便性とプライバシーをユーザーが選べるようにするようだが、プライバシーは将来への保険で、価値比較は困難。

3. ボーダーズの退場でオンライン書店が急伸

E-Bookだけでなく、米国では紙でもオンライン書店のシェアが急伸して37%に。CDのようなことにはならないとしても、出版のエコシステム全体に悪影響が及ぶことは必至。書店と図書館のサバイバルがいよいよ切実な問題になってきた。

4. 7月の米国E-Bookは好調維持。年内にシェア30%へ

米国出版協会の月次データ。印刷本は毎月一進一退でE-Bookは3年以上連続して急拡大を続ける。米国のデジタル比率は年内に30%に届きそうな形勢となってきた。1,000万台あまりのリーダが年末商戦で売れることで、来年も拡大は続く。

5. 出版人も「2020年にはデジタルが主役」と予想

デジタルが出版の過半を制するのはいつ? The Booksellerの調査では「2020年まで」と考える出版関係者が55%。しかし米国では最短で2014年までに実現する可能性が。英国は2016年、欧州は2020年、日本は2025年!?。

6. Fire対抗に名乗り：Kobo Vox 7来週発売

オンラインストア三番手のKoboが、なんと来週末に$199の7型タブレットKobo Voxを投入すると発表。メディア・タブレットは200ドル以下というのが常識に。しかし、コンテンツで収益を上げるモデルは、Kindle以外でも成り立つか。

7. ACCESSがEPUB 3日本語拡張準拠のビューワ

ACCESSが、EPUB 3日本語拡張仕様準拠の電子書籍ビューワを国内外でリリース。Android向け製品版では初めてだが、それ以上に、日本企業みずから出版の国際化をリードするのは画期的。これも日本語拡張のご利益。