以下はTWUCのテキストからの仮訳である。なお公共貸与権委員会という聞き慣れない用語が出てくるが、欧州諸国の多くやカナダでは図書館における著作物の貸出しに対する補償を著者に対して実施する制度を導入・実施しており、これを管理する委員会が設置されている。

1. 著作権法は、権利保有者に知的所有権の保護と適切な報酬を保証するものでなければならない。
2. 著作権への例外は最小限で無ければならない。
3. 出版者はE-Bookの販売で得た収入を、著者に等しく配分しなければならない。
4. 著作物の電子化に関わるすべての権利は著作者が留保し、出版者や製作者に専有されてはならない。作品に対して加えられるあらゆる修正の可否は著作者が判断する。
5. 出版者は、著作者の明示的同意なくしてE-Bookの出版権を行使しまたは第三者に与えてはならない。
6. 印刷形態において絶版となった書籍を電子的形態で販売を継続する際も、権利は著作者に帰属する。
7. E-Bookの契約に関して、出版者は、権利の返戻を伴う従来の「絶版」条項を、販売数量および／またはライセンスの期間を限定する条項に置き換えなければならない。
8. 権利を著作者に変換する際、出版者は書籍のデジタル･ファイルを著作者に提供しなければならない。
9. 公共貸与権委員会(The Public Lending Right Commission)は、E-Bookに関する報酬その他付加的な金銭を、著作者に配分しなければならない。
10. 図書館は、権利保有者あるいは許可を受けた代理機関からのみ作品の電子複製物を取得し、蔵書の一部として利用に供することが出来る。
11. E-Bookの小売業者が、電子作品を無償で閲覧あるいはダウンロード可能にする場合には権利保有者の許可を必要とし、権利保有者はその限度を規定しなければならない。
12. 代理人、出版者、アグリゲータ、小売業者、図書館は、電子的形態の作品が十分に保護されることを保証し、契約が認めた範囲を越えて共有、取引、販売などを行ってはならない。

2009年の1月、ジョブズCEOの休養が発表された時、筆者はブログにこう書いた。

彼はさまざまなガジェットを通して世界と対話した。ガジェットじたいは小道具あるいは新奇な仕掛けにすぎない。それが同時に「メタ」なプラットフォームと して一つの世界を創ることは稀であるし、あっても偶然の結果であることが多い。しかし彼のガジェットは、必ず世界と対話するコンテクストを同時に持ってお り、ユーザーはそれを通じて彼のデザインした世界とコミュニケートすることができた。彼の「作品」がつねにユーザーインタフェース、ユーザーインタラク ション・デザインの最先端をいっていたのは、それが彼の「世界」にリアリティを与える唯一の手段だったからにほかならない。パーソナルな世界がユニバーサ ルになるという、サイバースペースを、彼は夢見、そして実現してきた。（市場は「ジョブズ以後の世界」に直面した (2)：創造者の退場、Intelogue, 01/15/2009）

イノベーションの世紀の最後の栄光!?

ITがイノベーションの中心となった1980年代からの約20年間。多くの異才・天才が輩出した。素材としてのITから製品やサービスを結晶化させ、市場で機能させるには、上述したような能力が必要とされる。現に存在していないものを実在化させるのがイノベーションなのだから、「尋常」な人間にできるはずはない。それだけでなく、尋常でないことの価値を認め、評価できる（つまり進歩を信じる超楽観的な）社会でないと、イノベーションは生まれないということになる。「世に伯楽ありて、然る後に千里の馬あり」(韓愈「雑説」)というわけだ。

私たちはアメリカがそうした社会であると思い込んでいたのだが、現実にはイノベーションの時代はとうに終わったと考えたほうがいい。社会はシリコンバレーよりも、手早くキャッシュをもたらすウォール街のほうを信じている。スティーブ・ジョブズの孤独な痩躯は、ウォール街に背を向けつつ最後に合一したイノベーションの最後の残照を放っていた。残念ながら、現代はそうした人材を育て(あるいは放任し)、鍛え、選ぶのに適した時代ではなくなってきている。アマゾンのジェフ・ベゾスを除けば、「市場」を気にする小物ばかり。ジョブズこそは間違いなく「20世紀最後の恐竜」だった。

今週は「HPのPC事業リストラとTouchPad撤退」という嫌なニュースもあった。70年代のイノベーションをリードしたDigital Equipment社 (DEC)の末期もそうだったが、そう愚かとも思えない経営者が、次々に敗着を繰り出すようになる。PCに背を向けて汎用機に傾斜したDECはコンパックに買収され、そのコンパックはHPに買収され、トップシェアを築きながら、また切り離されようとしている。ビジョンが描けず、リスクが取れない経営者には、図体の大きさを生かした「サービス」で稼ぐ発想しか浮かばないということか。しかし、そこには唯一にして不可侵の領域である汎用機のレガシーに生きるIBMがニッチを築いている。だれもがIBMを目ざしたら、ITは容易にイノベーションと縁の薄い世界になるだろう。

大組織ほど馬鹿なことをやる

アップルが「ジョブズ以後」を計算したかのようにサムスンなどへの「知財訴訟」を活発化させているのは不快だが、それに反応してGoogleがモトローラ・モビリティを125億ドルで買収したのは滑稽なニュースと言える。モトローラの特許価値を喧伝した稀代の投資家カール・アイカーン氏のフェイント(1週間で5億ドル儲けた)に乗って、約1兆円(手持ち現金の3分の1)を消費して携帯電話会社を買うというのは、明らかにGoogleの活力低下を示す、この上ない後ろ向きの下策だ。特許で1兆円の元を取ることは不可能で、そもそも特許訴訟などで負けてもかすり傷程度。それよりはAndroidの高度化とオープン・プラットフォーム化に、10分の1のカネをかけたほうがよいに決まっている。

過去10年間で、Googleは世界で最も優秀な人材を集めていると言われてきた。その人材はどうなったか。筆者はかつて、認知心理学者でソフトウェアの分野でも活躍したデビッド・テイラー氏から「組織の集合的知恵は、その構成員数(n)の逆数である(1/n)」ということを聞いたことがある。言い換えれば、大組織ほど自然に馬鹿なことをやるということだが、彼はこれをn/n (つまり１)に近づけることがマネジメントの理想だ、と述べていた。破壊的イノベーションの時代には、知恵を働かせなければ、サイズは生存を保障しない。まさに現在の日本の官僚組織、官僚化した民間企業、形骸化したルールによって無力化された社会が直面する状況でもある。どうやってn/nに近づけるか。

マネジメントを、利用可能な資源・プロセス・組織の運用を時間的に最適化するということだとすると、組織の中にある人間にそれを委ねるのは本質的に矛盾がある。変化の時代には、大組織ほど、それがフルに機能するために異なる人材を必要とするわけだ。アップルにとって、創業者であり、追放された預言者、復位した絶対君主であるジョブズは、二度と得られない異人(ストレンジャー)だった。復位後のジョブズはアップルの企業体質を根本的に変えた。ティム・クックCOOはプロセス管理の天才であり、常人には気紛れとしか思えない絶対君主の要求に応え、創造的な「最適化」をやってのけた。しかし、彼は「不動の第一動因」にはなれない。ジョブズの完全引退後の経営者は、変化の時代を終わらせるべく行動するかもしれない。

ディズニー化と「ジョブズ特許」の脅威

iPhone/iPadの特許性を主張するアップルは、なぜか(米国でなく)欧州でサムスンを封じ込める策に出て、販売の一時差し止めに成功した。他方、サムスンはキューブリック監督の『2001年宇宙の旅』の映像などを「証拠」として法廷に提出し、タブレットのアイデアの特許性を否定しようとしている。話題としては面白いが、一時アマゾンが主張し取り下げた「ショッピングカート特許」のようなもので、じつにあほらしい。

20世紀末のイノベーション全盛時代に、こうした紛争は驚くほど少なかった。ゼロックスが鷹揚だったお陰だ。ゼロックスが今日のアップルのような姿勢を取っていたら、GUIもPostScriptもイーサネットも普及せず、アップルも、アドビも存在しなかったかも知れない。当時、複写機のリースと保守で莫大な利益を上げていたとはいえ、ゼロックス(パロアルト研究所)は人類に偉大な貢献をしたのである。

もしかすると、アップルは知的所有権を通じてウォルト・ディズニーの遺産を維持・発展させたディズニー社のモデルを参考にしようとしているのかもしれない。ディズニーは強引なロビイングによって、著作権を個人、企業とも20年延長させたのだが、この戦略は確かに有効そうに見える。しかし、ジョブズ以降のアップルが、イノベーションを神話化し、神殿を築いて現金化しようとするなら、それはジョブズの偉業を陳腐化するだけでなく、21世紀前半をイノベーションではなく無意味な知財紛争の時代に変えるだろう。それはないと信じたい。　（2011-08-29）

E-Book DRMは消費者／読者の「固有の権利」を制限

同じコンテンツを異なるハード／ソフト環境で利用できるように、というのが、読者と著者、出版社の共通の願いのはずだった。レイアウトなら読める。米国では市場と標準の力でほぼ実現しているし、日本でも行政の支援の下、その方向で動いている。独自フォーマットでユーザーを囲い込もうというメーカーなどいない。しかしそれでも、A社で購入したE-Bookは、B社の環境では読めない。DRMをかけているからだ。A社やB社は、DRMなど要らないという。出版社がOKしない。海賊から著作権者の権利を守るために必要なのだという。そして著作権者が許可した場合でもDRMを外そうとしない。

ごく大ざっぱに言って、これがDRMをめぐる現状だろう。DRMは、デジタルのメリットの多くを奪い、その上、印刷本で保証された権利も奪ってしまった。貸借りも贈与もできず、ちょっとしたコピーも、古本屋に売ることもできない。これだけ中途半端な商品に、紙とそう違わない価格が付いているのだから、消費者が怒るのは当然だ。米国ではアマゾンがE-Bookの価格を低めに誘導していたことや、初期にはリッチでおおらかな読書家が多かったこともあり、あまり大きな問題にならなかったが、しだいに一般消費者に広がってきたことで、権利運動としての反DRMの気運が高まりを見せるようになった。また、ハーパーコリンズ社の図書館に対するE-Bookの貸出規制にDRMが使われていることから、図書館関係者にも反DRMが定着しつつある。

音楽ソースの場合、主にスティーブ・ジョブズ氏の巧みなロビイングによって、DRMは外れたと言われる。iTunesはDRMを外すことに成功し、$0.99という低価格を定着させた。おかげでアマゾンなど他社もDRMを外したビジネスができている。そのことで海賊の被害が拡大することも、音楽業界の売上が下がることもなかった。残念なことに、アップルは（エージェンシーモデルに見られるように）出版社と共同歩調をとることでアマゾンの進撃の速度を落とすことを重視する方針をとっているせいか、E-BookのDRMを外すことには関心を示していない。

DRMの何が問題か：合法性、公共性、効果、公正性

E-BookのDRMに対する批判は、主に４点：

• E-Bookの著作権管理は、紙の本で伝統的に確立されてきた正当な消費者／読者の合法的権利を不当に制限している。（合法性）
• DRMによって、引用やコメントの連鎖によって成立してきた知識情報のコミュニケーションは大きな制約を受けており、社会的損失につながっている。（公共性）
• DRMと海賊被害との間の因果関係は実証されていない。ゲームなどの場合、抑止力となるどころか、経済的利益のための著作権侵害を助長している。（効果／結果）
• 出版社は、著作権保護を名目(あるいは口実)にすることで、DRMを使って著者や小売に対する優越的地位を行使し濫用している。（公正性）

オライリーなどの出版社はDRMなしのビジネスモデルで成功している。結局、出版社が無知なのでない限り、E-BookのDRMは海賊版や著作権侵害とは無関係で、純粋にビジネスモデルの問題と考える方が当たっているようだ。事実として、DRM外しはあまりに容易で、一般消費者以外には効果はない。すると、出版社が懸念しているのは海賊による著作権侵害ではなく、一般消費者による（故意または不作為の）著作権侵害とその結果ということになるだろう。消費者を敵に回してはまずいので「海賊」を云々するということだ。とすると、テロリストや悪質なハッカー対策を名目にしたネット規制と同様の性格を持つものかもしれない。この場合は、規制によるコスト／効果を測定し、社会的合意を形成するという方法で解決される。

結局はビジネスの問題

しかし、そうとばかりも言えない。出版社には出版社の、プラットフォーム企業にも彼らなりの経営上の意図が隠されているようにも思える。少なくとも（故意か不作為かによって）DRMは、実質的にDRMの管理主体が市場において持つ排他的な「権力」を維持する上で役立っている。それを邪悪と考えるかどうかは価値観の問題だが、筆者にはまだ答が見つかっていない。これもつまるところビジネスモデルの問題だ。

ハーパーコリンズ社は図書館への貸出制限によってボイコット運動の標的となり、その影響は図書館だけでなく一般消費者にも及んでいるようだ。同社は26回とした制限を上げる方向で検討しているというが、そんなことでは収まらないだろう。消費者も出版社もプラットフォーム企業も、対話と対立を繰り返しながら現実的かつ合理的で妥当な答を探していくしかないのだが、まだ時間がかかりそうだ。　（鎌田、04/14/2011）

参考記事

• 資料：E-Bookユーザーの「権利章典」、本誌、03/11/2011
• HCが火を点けた図書館のE-Book貸出制限 (♥を一般公開中)、EBook2.0 Magazine、03/03/2011
• 図書館問題の第2ラウンド：合意への模索、EBook2.0 Magazine、03/10/2011
• ハーパー社が図書館のE-Book貸出を26回に制限、EBook2.0 Forum、03/02/2011

E-Bookユーザーの権利章典 (Ebook Bill of Rights)

著：セーラ・ホートン-ジャン（2011年2月28日）

すべてのE-Bookユーザーは以下の権利を有する。

• 権利者による制限よりもアクセスを優先する指針の下にE-Bookを使用する権利
• ユーザーが選択するハードウェアおよびソフトウェアを含む任意のプラットフォームからE-Bookにアクセスする権利
• フェアユースと著作権の範囲内でE-Bookへの注記、章句の引用、印刷を行い、コンテンツを共有する権利
• ファーストセール・ドクトリン（頒布権の消尽）をデジタルコンテンツに拡大する権利。すなわちE-Bookのオーナーに保有、所蔵、共有、再販売の権利を保証すること

私は情報と思想(idea)の自由市場を信奉しているものです。
私は著作者、出版者は、彼らの作品が広汎なメディアですぐに入手可能になる時に輝くと考えています。私はまた、読者がコンテンツにアクセスし、注を付け、他の読者と共有することで新しい読者と市場の発展に寄与する自由を最大限に与えられた時に、著作者と出版者は繁栄するものであると考えています。私はE-Bookが識字、教育、情報へのアクセスというより大きな文化的基盤となると考えるが故に、購入者はファーストセール・ドクトリンの権利を享受すべきであると考えます。

DRM(デジタル著作権権利)は、関税のように、思想、文学、情報の自由な交換を妨げるメカニズムとして作用します。同様に、現在のライセンス契約は、読者が読む個人の素材に関しても最終的な管理権限を持てないことになっていますが、E-Bookに関するこうした現状は受け容れられるものではありません。

私は一読者です。私は犯罪予備軍ではなく消費者として尊重される資格があります。私は顧客であり、私が購入しもしくは借りたE-Bookについては自由に処分する資格があります。

私はE-Bookに含まれる文学や情報へのアクセスが将来どうなるかについて懸念を持っています。私は読者、著者、出版者、書店、図書館員、ソフトウェア開発者、デバイスメーカーに対し、上述したE-Bookユーザーの権利を支持することをお願いするものです。

こうした権利は皆のものです。今度はあなたが立場を表明する番。本文中のメッセージ、全文、それにご自身の意見を添えたり、混ぜたりしたものをどんどん広げて下さい。ブログ、Twitter(#ebookrights)、Facebook、メールに書き、電柱に貼って下さい。

注

文中「ファーストセール・ドクトリン」という聞きなれない言葉が出てくるが、これが適用されれば権利者の許諾を得なくとも、売却や処分をすることを認められる。古本屋で本を売ったり、図書館が購入した本を貸し出すことができるのも、米国では著作権法のこの条項による。

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3つのケースでの判定は出版社の圧勝!?

以下は、AGが挙げた例で、出版社の取り分は、一部あたりの売上から概算コストを引いたもの。印刷本、E-Bookともに実際の売上を反映していると思われる。後述するように、コストは両社の差があるものだけをカウントしており、編集費やマーケティングなど、両社に共通するものは含めていないので、出版社のマージン＝利益ではまったくないことに留意されたい。

E-Book Royalty Math: The House Always Wins, By Authors Guild, 2/3/2011

これを見る限り、出版社は大幅に利益を増やしており、E-Bookの定価が安いにもかかわらず、1部当たり収益でハードカバーを上回っているのが注目される。E-Bookの経済性、市場性について情報が少なかった段階で締結された契約条件は、契約延長の際に再交渉や自動調整の対象になるが、出版社は新刊本のE-Book印税の変更には強く抵抗する。AGはこうした力関係が変わることを期待している。

ここで示したのは著作者側の計算であり、出版社には別のスキームがあるかもしれない。しかし、出版社にとって、E-Bookが現実に印刷本より儲かるもので、そのことが新刊本のデジタル化を推進したことを物語っている。E-Bookにより、本がつくり出すパイは大きくなったが、その多くは出版社が得た。これは緒戦の結果であって、著者エージェントはこの数字をもとに、出版社に印税増額を迫り、出版社は25%を守ろうとするだろう。

計算の前提

ハードカバー版の計算方法は以下の通り。日本の取次システムとと違い、流通は（通常商品のように）すべて再販売モデルで行われる。したがって出版社は卸価格で販売し、小売価格は再販売業者が自由に決定し、返本を最小に押さえている。また、日本の場合は電子版下作製費のようなものがかかるが、米国では電子コンテンツ製作費は（多くの場合自動変換により）無視しうるものと考えられているようだ。なお3つのケースの対象はいずれもフィクションである。

1. 出版社は卸あるいは小売業者に定価の50%で販売する。
2. 印税率は定価の15%（ほとんどの場合は１万部以上の分）
3. 印刷・製本・出荷コストは3ドル
4. 返本率25%（売れなかった分の$3は他の3冊にかかるのでコストは$1）

E-Bookの流通は、エージェンシーモデルと再販売モデルに二分され、大手ではランダムハウス社のみが再版モデルをとる。再版モデルは、定価の50%を版元が得て、小売価格は小売に任せている。ベストセラー本は定価よりかなり安く（差額はアマゾンの負担で）販売されるが、ランダムハウス社は電子版の定価をハードカバーと同額に設定していることが多く、Unbrokenもこの例となっている。エージェンシーモデルでは、オンライン書店は出版社の販売代理店で、出版社は売上の70%を得るが、アップルその他の書店はハードカバー版よりかなり安い価格設定を義務づけている。単品あたりのコストは、著者印税とDRMの暗号化コストだが、後者を50セントと計算している。

The Helpの場合、ハードカバー版の定価は$25、Hell’s Cornerは$28、Unbrokenは$27で、出版社の取り分はその50%。E-Bookの場合は、それぞれ$13、$15、$27となっている。The Helpはエージェンシーモデルで販売され、出版社の売上は70%の$9.10、著者はその25%の$2.28。出版社はDRMの暗号化に$0.50のコストを負担する。Hell’s Cornerも同じスキーム。ランダムハウス社のUnbrokenだけは再販売モデルで、版元はハードカバーと同じく、50%の$13.50を得ている。 （02/26/2011）

過去5世紀あまりの間、出版のほとんど唯一の手段は印刷であり、出版社は最大のリスク負担者だったので、この前提のもとに契約はゆるやかで（時に契約すらされず）、多くの問題は個別に処理されてきた。この前提が崩れた以上、出版契約は長期・安定的ではなく、期間限定のものとなる。10年先のことは読めないからである。米国の著者エージェントの多くは、すでに3~5年の短期契約を提案している。販売価格もマージン、想定売上も揺れ動く中では、契約の数字を決めるのは困難だからである。

まず、電子化権の扱いがある。出版社は当然ながら印刷本とE-Bookの両方の権利を持って、権利の存続期間中、最大のパフォーマンスを発揮させたい。翻訳、ペーパーバック、オーディオブック、映画化などと並ぶ収入源であると同時に、全体としての販促手段にもなる。もっとも、“売れる”本の場合だが。しかし、著者エージェントはマージンなどによっては電子化権を留保することもある。電子化権を別扱いする判例などによって、交渉での力関係は著者側に有利に展開している。

しかし、出版プロジェクトが（あまりにリスクの大きい）一種のベンチャービジネス的なものである以上、多くのケースと変動条件についての想定を含めた新しい契約スキームを考えたほうが合理的だ。さすがというか、契約のプロが揃っている米国の出版業界はこうしたスキームを積極的に開発している。出版社のリスクの多くを占めていた前渡金、販促努力のほか、価格と販売成果、追加的販売チャネルなどが変動要因となり、また改訂、拡張、転載、海外販売、翻訳などが付加的な利益機会として重要になる。これらをいちいち交渉していたのでは時間がもったいないので、一括して3~5年を立上げ期間として契約し、経過を見て自動延長か変更かを決めようというのが最近の傾向だ。

万一ベストセラーにでもなれば、出版社は印税のアップに応じなければならず、逆に売れなければ、著者はダウンに甘んじるか、それとも契約を延長せず、別の出版社を探すかを決めることになる。著者の選択肢と権利は増えるが、そのかわり出版社は前渡金を支払う義務はない。合理的ではあるが、伝統的な契約と比べて先が読めない。それだけに、このスキームが普及するかどうかは、デジタル化への移行の程度にかかってくるだろう。コンサルタントで出版業界のシンクタンクBISGの著作権小委員長を務めるエミリー・ウィリアムス氏は、「もし今日のE-Bookが出版のフルデジタル化の先ぶれで、いずれ印刷本がなくなるとすれば、革命はすぐそこまできていることになる。」と述べている。

少なくとも米国市場では、E-Bookは200%以上の拡大を続けている。いつか伸びが鈍化し、E-Bookが紙よりも優勢にならなければ、旧来のスキームが残るだろう。しかし、現実には紙とE-Bookが共存する場合もあれば、どちらか一方になる場合も多くなるだろう。デジタル専門出版社が成長し、一部の本について特別に“印刷化権”が取引の対象になる可能性もある。契約オプションが多様化することは間違いない。（鎌田、09/18/2010）

参考記事

Copyright, Ebooks and the Unpredictable Future, by Emily Williams, Digital Book World, 8/27/2010

意味不明・意図不明。でもかえって重要そう

まず背景・目的として、＜出版文化を次代へ継承＋国民がアクセスできる環境整備＝国民の知る権利の保障→知の拡大再生産＞というロジックが掲げられている。行政文書でもあるまいし、こんなところに「知る権利」が出てくるのはどうかと思う。筆者の貧弱な想像力では、どう考えてもこれと「出版文化」との間に直接的な関係があるとは思えないが、懇談会の方々はご存知なのだろう。検討内容は下記のようになっている。
（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方
（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方
（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備　等

またも図式化すると、出版物の＜収集・保存＞→＜利活用＞→＜アクセス環境＞という流れとなる。これは図書館についての懇談会なのだろうか。公共図書館と“私設図書館”ともいうべきWebサービスとの問題を取り上げようというのだろうか。それならそれでもいいが、前提となる「出版物」や「出版」の形、利用環境が大きく変化しようとしていることが考慮されているようには思えない。なんとも分かりにくくなっているのは、問題状況が示されていないからだ。何のために、どういう現実の問題を解決したいと思っているのか、という意図が示されていない。作文としては最悪だ。三省の方々には、もう少し利用者の「目線」で分かりやすく説明していただきたい。国民には「知る権利」があるのですから。

懇談会の構成は、出版関連業界を中心に、著作家団体の代表、通信企業、ネット企業、メディア研究者、著作権法専門家、図書館関係者や外国法人の代表など26名となっている。かなり漏れなく網羅されているが、あまりに「シニア」クラスであり、肩書の重みに配慮したことがうかがえる。つまり「闊達なご議論」をいただいたあとは、関係三省での調整のとおりに「粛々」と…というシナリオが想定される。だから問題を縷々述べるのが憚られているのかもしれない。これで「忌憚のないご議論」を聞いてどうするかに注目したい。政策課題や政策方針について議論するよりは利害コミュニティの「要望」を聴くというスタイルは、明らかにこの歴史的な転換期の議論としては足りないのではないかと思うからだ。（鎌田、03/11/2010）

記事リンク

「電子書籍についての考察（その1）10年前の電子書籍コンソーシアム実験を振り返る」 by 松浦晋也、PC Online、1/18/2010

「社会実験」として行われた電子出版の顛末

「10年前の実験」とは「電子書籍コンソーシアム」のことだ。大手出版社とハードメーカーが参加し、当時の通産省が補助金を出して、1999年11月から2001年1月までの3ヵ月間、専用ブックリーダを使う500名とPC上のビューワを使う1500名に対して行われた。当時すでに筆者はこの世界とは離れていたので、プロジェクトの内と外にいた親しい友人から話を聞くだけだったが、「何が悲しくてそんなもの使う気になるか」と簡単に斬って捨てていた。大人げないことだ。批判するなら前向きな提案するべきだったろう。ともあれ「この実験はさんざんな悪評と共に終了した。」「ネットの各所に実験参加者が書き残した不満と怒りが、今も残っている」と松浦氏は書いている。

実情は、当時ジャストシステムに在籍し、コンソーシアムの事務局・技術責任者を務められていた小林龍生氏が当時書かれていたものから知ることができる。筆者も「コンソーシアム」には随分と苦労した経験があるが、各社から人を出して進められるプロジェクトは、認識・志向のレベルとベクトルを合わせるのに時間を費やし、思ったことの半分も出来ればベストだ。プロジェクト・リーダーが調整役をやらされていては何も出来ない。

筆者が当時感じたのは、(1) ページの電子化したイメージを壊れやすい800gの専用携帯端末で「読む」ことの無意味、(2) むやみに厳密なDRM、(3) 専用端末を備えた店舗に出かけて行って衛星送信されたコンテンツを受取る煩雑さだったが、松浦氏は、今日に尾を曳く根本的な問題は (2)で、これが「実験」の意味を失わせたと指摘している。(1)と(3)は自然にITが進化することで放っておいても解消する問題なのに対し、(2)は当事者が頭を切り替えないと全く変わらない問題だからだ。それはイノベーションを阻む最大の要因で、技術があっても資金があってもどうにもならない。多くの人は過去の延長上にしか明日を考えらない。

DRMについては徹底した実験が必要

当時の関係者は「社会実験」ということの意味を理解していなかった（あるいは工学的厳密さを求めない「空気」があったのかもしれない）。実験はDRM付のコンテンツとフリーのコンテンツを用意したり、複数の被験者のグループを設定したりして条件を変えて行い、厳密に検証される必要がある。もちろん、評価するための方法論や手法・指標も考えておく必要がある。でないと「実験」として世に問うわけにもいかない。しかし、役所や企業の「実験」の通例だが、そうした工学専門家の参加を得ずに行われてしまった。まず「補助金」ありきであったのも、そして「専用端末」にそれを使いたがっていたハードメーカーが必然的に大きな役割を果たしたことも問題だった。要するに、実験しても何も得られなかったという最悪の結果だ。今日からみると＜何のデータも得られないかもしれない実験をやってしまった＞ことを最大の教訓としなければならない。

既存コンテンツからDRMを外したくないのなら、実験用のフリーコンテンツを用意することも可能だったが、そんな発想はそもそもなかったのだろう。DRMが、どれだけ厳密に護れるかの実験だったのかもしれない。しかしこれは侵害を誘発するような実験でなければ意味がない。わざわざ外して他に配布するには、それなりの動機がなくてはならない。“草食系”の実験はなんともユルい。出版社は確たる動機を持たず、利用者にも持たせず、ただ「補助金」と「端末」だけが明確だった。

これから出版社は本物の実験をビジネスを通して行っていかねばならない。もう時間はないし、補助金もないだろう。ただ、読者は強い関心を持ち、動機を持って見守っている。　(鎌田、01/23/2010)

発見したのは、ハーヴァード大学ニーマン財団が発行する Nieman Labのジョシュア・ベントン氏 (Joshua Benton)だが、をこのこと報じたReadWriteWeb に対しアマゾン社は、DRMを外すオプションは、自費出版プログラムであるDTPプラットフォームのユーザーに対して以前から適用されており、それを「利用し易くする新しいオプションを加えた」だけだと伝えてきたという。だが、そんなことはユーザーにも知られていなかったことは事実だ。実質的に新しい実験を始めたということだろう。ちなみに、いくつか存在する自費出版プラットフォーム・サービスの分野ではDRMを付けないのが一般的で、Smashwords などにはDRMオプションすら存在しない。

この小さな変化は、しかしかなり大きな意味を持っていると考えられている。音楽産業と同様に、E-BookにおけるDRMが消滅する可能性だ。アップルは昨年、iTunesの音楽コンテンツのDRMを外した。ReadWriteWebのフレデリック・ラルディノワ (Frederic Lardinois)は、自費出版の著者や小出版社にこのオプションを提供することは正しい方向への第一歩だ」と述べ、大手の中でもIT系のオライリー社は敢えてDRMを外すことにメリットを見出しており、他の出版社もDRMがほとんど無意味であることを知って欲しいとコメントしている。日本ではDRMは常識化されているようだが、別の常識も広がっていることを知って欲しい。(1/22/2010)

とくに「「ジャパン・ブック・サーチ」問題が重要。すでに2つのグループ、2つの省が動き出しているようだが、利害関係者がすべて公開での議論に参加し、最終的に法廷で決着をつける米国式か、政府が主導して官僚が制度を設計し、議会で決めるフランス式のどちらかに決めないと、小田原評定を繰り返すだけになりそう。本誌としては、米国式を採用し、かつ外国人も参加できる、国際的に透明な形で進めるべきだと考えている。黒船に備える浦賀砲台のようなものをつくってもはじまらない。

記事リンク

「2010年は『書籍デジタル化』元年」 by 村瀬 拓男、DIAMONDonline、1/7/2010、 〔インターネットは本を殺すのか・連載最終回〕

参考記事

「国立国会図書館・日本文藝家協会・日本書籍出版協会、「日本書籍検索制度提言協議会」の設立を発表」 by hon.jp DayWatch、

「今年はたいへんな年になる予感」 by 高須次郎、出版流通対策協議会（流対協）、12/28/2009

「書協、デジタル流通に対応　特別委員会を設置」、新文化ONLINE、12/17/2009