ソニーが3製品をアップグレード。画面を改良しスリムに

ソニーが9月1日、Reader製品の改訂を発表した。Kindle 3同様Pearl E Inkディスプレイを採用。コントラストを50%向上させ、さらに応答性の高いタッチレイヤを加えて操作性を向上した。メモリも2GBに。ただし下位製品で若干の値上げも。Daily EditionはWi-Fiが利用可能になった。価格は、6″のPocket Editionが$179、6″のTouch Edition (PRS-650)が$229。 7″のThe Daily Edition (PRS-950)は$249.99。（09/01/2010）

古京はすでに荒れて、新都はいまだ成らず。ありとしある人は皆浮雲の思ひをなせり。もとよりこの所にをるものは、地を失ひて愁ふ。（方丈記）

出版の機能と価値を継承・発展させること

本フォーラムの構想に着手したのは去年の夏だったので、E-Bookというテーマについて、体系的な検討を始めてから1年あまりになります。当初は本を書くことを考えていたのですが、技術も市場もダイナミックに動く中では、本という構造と形式が最適とは思えず、まずはこの（グーテンベルク以来となるコミュニケーションの革命という）巨大な問題を観測するための複数の視座を設定し、議論を興すことに力を入れようと考えたわけです。あらゆるトピックに注目していますが、それ以上に「なぜいま出版か？」「デジタル時代の出版とは何か？」ということについて地に足をつけた議論を始めようという、とりあえずの目論見は予想以上に成功したと考えています。

これらの問いに答えるためには、次のようなトピックについて検討し、総合する必要があるでしょう。たとえば、この20年ほどの出版にとって最大の問題であると考えられる、以下のようなマクロな問題です。

• 出版の社会的機能とは何で、いかにして継承・発展できるか？
• アプリケーションとしてのE-Bookの可能性と価値はどのようなものか？
• 出版とインターネットはどのように協調（融合）すべきか？
• 次世代の出版エコシステムは、どのようにデザインすべきか？

これらはどこにも答が書かれていないどころか、「電子書籍ブーム」の中でもあまり話題にされることはないわけですが、われわれは（勝ち馬は誰かという意味での）プラットフォームやガジェットなどの話題よりはるかに重要だと考えています。なぜかといえば、出版の再構築こそ、一つ（あるいは複数）の産業（とそこに関係している組織や個人）の運命を超え、最悪のタイミングでこの歴史的転換期を迎えた日本の運命とも不可分であると思われるからです。出版はたんなる産業というよりは「近代」社会の生みの親であり、出版を中心とした知識情報のコミュニケーションの機能と品質は、社会的な問題を解決し前進させていく上で決定的な役割を果たします。

消費者にとって、E-Bookとはさしあたって「読書体験」における選択肢の拡大であり、価格や利便性という価値の増大があればよいわけですから、あとはどんな製品やサービスが出てビジネスが展開されるのかが注目でしょう。しかし、ニュースが多い割には、いまだに新刊書や既刊書、絶版本が2万円未満の専用リーダで読めるという、ごく当たり前なことも実現していません。問題は頑迷固陋で既得権益と特権意識に凝り固まった出版業界ではないか、という考え方もあります。衰退産業は市場から退場すべし、という勇ましい人もいそうですが、根本的な変化に対して不安を持つのはどの業界も同じです。見通しもない状態で抜本的な業務システムの抜本的な変革など出来るわけもありません。

旧い日本的エコシステムは、タテマエと実体の乖離が著しいのですが、つまるところ多くの「公然の秘密」や「公認された嘘」があり、これらの扱いが新しい制度設計を難しくしているばかりか、議論を忌避してきた悪しき慣習のために、必要なコンセンサスの形成のための（冷静な）議論が行われない状態が続いています。デジタル化の影響は根本的なものなので、出版と新聞・放送・音楽・映像・広告・通信・ITなどメディア関連産業との境界も相対化されているにもかかわらず、最も深刻な影響を受ける「マスメディア」企業が過去の「虚構」から自由でないために、情報統制さえ続いています。『週刊ダイヤモンド』出版特集中止事件は、最近のこの国の特徴となった「思考停止」の反映でしかありません。ジャーナリズムのタテマエと業界の団結…。

こうしたものを悪と断じて、改革のために戦いを挑みたい衝動に駆られることもありますが、残念ながら、新旧交替、破邪顕正といった単純な発想で「解決」できる問題ではないと思います。歴史を経た慣行には両面があり、一見不合理なものでも一定の合理性や価値を持っています。それは談合でも再販制でも同じです。

グーテンベルクの可動活字は、たしかに知識を解放しましたが、宗教戦争に油を注ぎドイツは文化的にも経済的にも疲弊してしまいました。多くの人が印刷は免罪符で十分だったと考えたかもしれません。19世紀には膨大な印刷物が溢れましたが、ゴミのような情報をコントロールする方法を市民社会が学ぶには数世代が必要でした。インターネットはさらに経済性という壁を壊し、巨大な混沌とある程度の希望をもたらしましたが、社会のために制御する方法はまだつかめていません。例えば、米国における新聞の品質は、一見無関係な地域求人広告の独占という財源によって支えられていました。後者が崩壊したことで「ジャーナリズム」という社会的価値は危機に瀕していますが、この複雑微妙なシステムを再構築できる可能性は、心細いことにまだ見つかっていないのです。

問題は、日本の文化を再生産してきた産業的エコシステム、正負の性質を併存させながら続いてきた旧システムが根こそぎ崩壊の危機に瀕していることで、出版を例とすれば、「2兆円産業」が1兆円を切れば深刻な危機となります。出版社や印刷会社、書店で多くの雇用が失われ、それとともに出版のバリューチェーンにおける「品質」を支えてきたプロフェッショナリズム（職業倫理と技能、経験）が少なからず失われることになるでしょう。出版産業を志望する若者は激減します。すでに多くの伝統ある雑誌が「休刊」し、特定テーマに関する視点や価値を共有するためのコミュニケーションのノードの継承性が失われています。由緒ある寺社を支える人々の縁が失われ、荒廃していくさまをみているようです。それらは“市場メカニズム”や“ネット民主主義”などで自動的に代替されるものでは絶対にありません。

社会システムとしての出版を意識的・能動的に設計する

多くの人が、出版の意義を（空気のように）過小評価しています。出版の意義は（言及されることの多い）文化だけではありません。教育や研究開発、企業活動、政策、法律など、およそ知識情報を扱うあらゆる（国内的・国際的）社会活動を結びつける出版は、知識情報の連関におけるハブであるということにおいて重要なのです。あらゆる分野の新旧の知識は、出版というメカニズムによって発見され、共有され、評価され、継承されています。出版はそのためのバーチャルなシステムとともに存在しており、しかもそれは高価な紙と印刷・製本による出版を前提としてきました。多くの関係者が懸念するように、情報の複製・伝達における価格崩壊と氾濫は、とりあえず知識の貧困化デフレと結びつく（つまりミネルヴァの梟は黄昏まで出てこない）というのが歴史の示すところです。

出版は社会という複雑なシステムの中で重要な役割を果たしており、それはますます「ソフト化」が進む世界においては、国際競争力の重要な部分をなすものです。われわれは日本の出版の再建なくして日本の産業的・社会的再生はない、とさえ考えています。複雑なシステムにはシステム工学的アプローチが有効であり必要です。航空輸送というものが、航空機だけでなく、空港や整備・補給、航空管制、要員教育、航空機産業など、関連するシステム（の協調）によって成立しているように、E-Bookは出版という複雑なシステムの中で意識的・能動的に構想・設計すべきものです。「コンテンツ」や「プラットフォーム」に矮小化すれば、当面のビジネスには有効であったとしても、たいていの場合は「中抜き」されてしまうのがオチだと思います。参入は容易だが守りにくいインターネットでは、中途半端なビジネスモデルは浮雲のようにはかないのです。

筆者は、最近まで複雑なシステムの工学（デザインと実証、構築、運用の最適化）にソフトウェア・モデルを適用するシステム工学手法に関心を持っていました。これをビジネスにする見通しがつかなかったので現在は事実上休止していますが、E-Bookを約1年考えてみて、これこそシステム工学手法を使うべきテーマではないかと痛感しています。つまり、知識情報の交通システムとして、デジタル時代の出版をリデザインする必要があるということです。交通は道路や鉄道、航空、船舶にまたがり、監督官庁や各種利権・利害調整も複雑多岐にわたっていて、どんな技術やサービスも政治に埋没するところが出版とよく似ていますが、金額も関係者もあまりに多い交通に比べれば、出版はデジタル化の影響が避けがたく根本的である分、まだしも容易であるように思えます。

本フォーラムとしては、

• 知識情報のハブとしての（広義の）出版をデジタル時代に対応する形でリデザイン（つまり要求の体系化と機能設計、実証）し、社会的合意を形成する。
• 出版の社会的機能とその技術的前提を再定義し、それが発展的に機能するエコシステムを設計・構築・運用する方法を提案する。

ことを目ざしていきたいと思います。具体的には、

• 短期的に2兆円の規模を維持し、長期的には飛躍させること
• 出版を通じたコミュニケーションの量と質を飛躍的に高めること
• ユーザーにとっての出版物の価値を最大化すること
• 過去の出版資産をE-Bookによって活性化させること
• 新しい出版のプロフェッショナリズムを定義し普及すること

などがこの超「システム」への要件となるでしょう。エコシステムは、一定の規模と多様性がないと維持困難になり、崩壊してしまいます。一度失われたもの（多様性を再生産してきた均衡）は再生できず、完全に消滅することすらあります。高度な古代文明が今日、遺跡とともに残している「謎」は、失われた知識情報の複雑・精妙さと継承の難しさを物語っています。われわれはイノベーションに期待し、実現に努力もしますが、それは価値あるものを守り、継承・発展させるものでなくてはならず、工学的に設計、実証、構築、運用されない限り、実現することはありません。

出版（コンテンツとメディア）の電子化により、出版を構成してきた三者のバランスは崩壊し、制作・流通・販売は機能的に統合することが「可能」になりました。著者と読者を除いたすべてが「中抜き」の脅威に晒されているなかで、コスト構造と知的権威の安定性に支えられた旧秩序は命数が尽きました。恐竜の支配は終わるでしょう。だからといって隕石の衝突を祝福するのは馬鹿げています。勝者がすべてを取るようなこれまでのインターネット的秩序を「革命」と呼んで欣喜雀躍するには、筆者は年を取りすぎました。価値あるものを守りながら知的コミュニケーションを進化させるという歴史的課題をすべてに優先させたいと考えています。

さて、長くなりましたが、本稿のポイントは、出版は知識コミュニケーションのシステムの要であり、社会という超システムのなかで存在してきたこと。デジタル化はその再構築を不可避にしているが、社会にとって価値ある役割を維持・発展させるには、超システムの一部としての出版の機能を可視化し、設計、実証、構築、運用する工学的な作業が必要であるということです。その場合の「価値」と、それに対応する「役割」はどのようなものかについて、これから明らかにしていきたいと思います。なるべく多くの方に発言いただけますよう願っております。（鎌田、09/01/2010）

急成長の終わりか、それとも“踊り場”か

全米出版社協会 (AAP)が19日に発表した6月のE-Book出荷統計（卸値ベース）は、118.9%増の2,980万ドルと（前年比2倍を既定値とするなら）まずまずの数字だったが、2010年第2四半期（4~6月）の数字は8,870万ドルと、前期の9,100万ドルを若干下回った。たいしたこととも思えないかもしれないが、初の“前期比マイナス”の意味することを穏やかに受け止められない人も少なくない。

2010年前期（1~6月）の合計は1億7,970万ドルで、すでに2009年全体の1億6,950万ドルを上回り、 通期では2倍を超えることは確実なのだが、それでも四半期連続の売上増をどこまで続けられるかを重視する米国のセールス・マネージャーの感覚では、これは注意すべき数字で、対策が必要な構造的問題の徴候ということになる。Q3の数字は11月まで待たねばならないが、そこで１億ドルの線を超えないようであれば、急成長の終焉を意味することになろう。

もちろんE-Bookに限らず、市場が対前年比で２倍以上の成長を続けるという状態は、そう続くものではない。そろそろ鈍り始めても不思議はないのだが。いつ落ち始めるかで放物線の下降と収束ラインの予想が大きく変わってくる。E-Bookでいうと、100%成長があと1年続けば新刊書に占める電子本の金額シェアが20%を優に超えることにもなるので、心理的にはとても大きい。出版社はE-Bookに追われている状態なので、とりあえずホッとする人も落胆する人もいるだろう。

iPad効果は微弱だが、値上げ(?)で数量は減少

1Qの数字は、今年1月の3,190万ドル（前年比261.2%増）という数字に影響されたものだ。クリスマスにKindleが売れた反映と言われている。ならば2Qの数字には200万台以上売れたiPadの数字も反映されてよいはずだが、これは予想外に小さかった。iPadユーザーが無料のコンテンツばかりをダウンロードした可能性もないではないが、LCDタブレットは従来型の本を買って読むためのツールではないという事実は、秋までには常識となってくると思われる。

4～6月にかけては27.4M→29.3M→29.8Mという小幅な推移で、ついに1月の水準に及ばなかった。3Qの数字には、Kindle 2の値下げによるE-Bookの売上増が反映されるはずだが、クリスマス前に1月の数字を超えられるかどうかが注目されている。4月は大手5社による「エージェンシーモデル」の導入で、$9.99というプライスキャップが外れ、売れ筋本では$12.99が多くなった月でもある。それによる購買行動への影響が注目されたわけだが、数字の動きをみる限り、単価が最大3割上がった分、買い入れを減らしたと考えられる。潜在的な市場が少なからず実現しなかった可能性が強い。E-Readsのリチャード・カーチスなどは、消費者が値上げに対抗したとみる（8/23）。

すでに米国の多くの関係者が指摘していることだが、E-Bookはハードカバー、ペーパーバックとならぶ第3のコンテンツ提供形態ではあっても、デバイスを使って読めるデータファイルにすぎず、在庫も配送も不要なので印刷本に近い価格は不当というしかない。E-Bookは合理的な方法で出版市場を拡大させる手段であり、コストを無視した不合理な価格設定で出版社がそれを阻止しようとするのは（後世からみれば）自殺行為としか見えないだろう。出版社が13ドルを墨守しようとすれば、少なくともE-Bookについては著者が独自出版を試みるようになるだろう。金額よりも購買件数を重視するアマゾンなどオンライン書店は（アップルも含めて）低価格化への圧力をますます強めていくことは間違いない。（鎌田、08/24/2010）

BordersがサポートするKoboは、Kindle 3に対抗して20ドルの値下げを敢行、6″ E-Ink製品（Wi-Fiなし）の価格を$129とした。同じくBordersをサポートするAluratekの5″のモノクロLCD製品も20ドルの値下げ。ローエンド製品ながら$99とした。8,000円台ということになる。Bordersは、ポケットE-Readerからタブレットまで4社6製品で利用できる。(08/31/2010）

RHがワイリーエージェンシーと電子著作権印税率改訂で和解

Publishers Weeklyは、先月以来紛争状態にあったランダムハウス社とワイリー・エージェンシーが「和解」を発表したことを伝えた（関連記事＝E-Reads）。ワイリーは13作品に対するRHの排他的電子化権を認め、Odysseyを通じたアマゾンへの独占販売企画を中止する、という内容で形の上ではRHの「勝利」だが、問題はその値段。PWによれば印税率を40%に引き上げたもようで、他の著作権者に波及するのは必至とみられる。エージェントは名を捨てて実をとるビジネスだ。

InklingがiPadのラーニング・プラットフォームを発表

元アップルのマット・マッキニスが創業したInklingは8月20日、先進的ラーニングコンテンツのためのiPadベースのプラットフォームを発表した（参考記事＝GigaOM, 08/23）。3Dオブジェクトを使った対話型のアプリケーションとSNSを含むもので、iPadを理想的な「デジタル教科書」の環境とする、と主張している。マグロウヒルやジョン・ワイリーなどの教科書出版社と提携しコンテンツを開発する。

Timesの有料化プロジェクトは難航

マードック氏の号令によって有料化に踏み切った 英紙The Timesが、有料iPadアプリ(￡9.99／月)の不具合が続き、約2万人と推定される購読者への“無料”サービスが連続3ヵ月にも及んでいる、とGuardian系のpaidContentが報じた(08/23)。有料化の結果は、7月中旬時点でサイトへのビジターが67%減少。15万人いた無料登録読者の1割ほどが有料購読に移行したにすぎなかった。これはFinancial Timesなどよりもはるかに悪い。

インドEC MediaがE-Readerとオンライン書店を提供

インドのEC Media International社（バンガロール市）は、Infibeamに続き、インドで第2号機となるE-InkリーダWink をリリースし、同時に10万冊を提供するオンライン書店（Winkstore）、ニュースサービス（WinkWire）、読者SNS機能（Winkeractiv ）のサービスも立ち上げた。インドの15の地域語をサポートする。（08/23）

低価格タブレットが続々登場

200ドルをベースとするAndroidのWi-Fi廉価タブレットが続々リリースされている。Pandigital社のNovelは7インチ・タッチスクリーンLCDでB&NのeBookstoreを使用。Velocity Micro社のCruzは、7インチ・タッチスクリーンLCDで199.99ドル。いずれも出荷は9月。7インチで2万円を切る価格は、今後のタブレット商戦に影響を与えるだろう。（08/23）

米国ライス大のフルデジタル出版プロジェクトが頓挫

The Chronicle of Higher Education (08/19)によると、2006年以来フルデジタルの出版活動を試行していた米国ライス大学出版局(RUP)は、採算のめどが立たず、9月に活動を停止することが明らかになった。オンデマンド印刷による収入が低迷したためという。オンライン出版プラットフォームConnexionsは継続されるもよう。多くの大学出版局がE-Bookを提供しているが、フルデジタルは希少だった。(08/23)

電子書籍は「ブーム」にまでなったが、端末表示用の電子データを流すだけでは、流通による出版の再編という意味しか持たない。版には様々な付加価値を組込むことができるが、これまで日本において版を制作・管理してきたのは印刷会社である。印刷会社には、印刷・製本から電子的な「版」をベースとしたビジネスに移行するチャンスが開かれていると考えるべきだろう。それは生産的視点からの出版の再創造という意味を持っているように思われる。

生産的視点からの出版の再創造へ

鎌田は、まず“電子書籍元年”を次のように中間総括した。たしかにブームと言えるほど「情報」は増えてきたのは結構なことだが、日本的な特徴として、

• “黒船”そして攘夷論と開国願望
• 大騒ぎする割に専用リーダすら登場していない（iPadを本命と錯覚）
• 本質的議論、取組みがない（ガジェットとプラットフォームに集中）

ことが指摘できる。つまり、メディアでの「情報」化の視点が、ほとんど出版社から見た（井の中の蛙的）世界であって、考えたくないことにはなお目をつぶる、議論を避ける傾向が強いということだ。その結果の耳触りのいい情報が、デジタルカラー絵本としての「iPad電子書籍ブーム」なのだろう。とても米国のように年300%の成長を推進する力はない。iPadバブルは年末までにははじけるだろう。そしてKindleと向き合わねばならなくなる。われわれが、出版のいま一つ（実装的側面）の担い手である印刷業の観点から考えてみようと試みた大きな動機はそこにある。

出版は著者と出版社で成立っているようなイメージで描かれることが多いが、近代以降の出版は＜生産・流通・販売＞という3つの位相をもって存在してきた。印刷物からデジタルに媒体が変化したことで流通革命が生じ、次いで流通主導の全プロセスの電子的再構成としてのKindle/iPad的E-Bookが出版を席捲しつつあるが、これまでのところ＜生産＞的位相は受身に回っている。鎌田は、生産がどうイニシアティブをとりうるかが今後の最大の課題であると考えている。

その生産（企画・制作）では＜著述・編集・実装＞という位相がある。印刷本の出版においては、出版社が (1) プロデュース、(2) 品質保証、(3) リスク負担、(4) 商業的価値の実現などを含むプロジェクトの主宰者の役割を果たしており、著者と並んで生産的側面を代表してきた。その出版社の役割が、印刷出版プロジェクトのリスクと無関係ではなかったというのは、中西氏の言われる通りである。オンライン流通による出版の再編過程では、著者価値を最大化するというロジックで、結果的に著者以外を中抜きする圧力を強めている。カネをかけない出版は誰でもできるようになる時代、カネになる出版は誰もが手を出す時代に入りつつあるのだ。

鎌田は、生産（著述・編集・実装）の価値をITによって最大化する形で出版の創造的再編を行うことが必要であり可能であると考えている。流通による多分に破壊的な再編を＜電子書籍の衝撃＞としたのではあまりにつまらない。熟練作業をソフトウェアで置き換えるようなデフレ的デジタル化では、雇用だけでなく非物質的価値も失われていくと考えるからだ。出版における生産的活動とその成果物の価値を最大化するには、モノとしての生産とコトとしての生産（つまりコミュニケーション・プロセス）を統合しなければならない。それらが分断され、モノが単純化され、デジタル（量）としてのみ扱われる世界では、出版は生きられないだろう（鎌田は「コンテンツビジネス」が残ればよいとは考えていない）。モノは無限に高度化されねばならない。

付加価値の実装としての版の開発・保有・管理の主体は誰か？

さて出版におけるモノとは「版」であるが、E-Bookにおいてその価値は、サービス機能（表現・活用・管理・複製）を実現するために埋め込まれたメタデータに比例する。つまり単純なレイアウトフォーマットだけではないということだ。

1. 視覚的表現⇔意味的表現の対応
2. コンテクストの豊富化（関連性、ダイナミックな組織化）
3. きめ細かいニーズへの対応（5W1H的コンテクストへのダイナミックな対応）

といったことが「版」にかかっているのである。これまで印刷物の製作においてはデジタルデータの操作は裏の作業にすぎなかったが、これらは表の作業として位置づけ直す必要がある。

E-Book的付加価値のベースとなるメタデータの開発についてはあらためて取上げるつもりだが、これは出版というだけでなく、21世紀日本のデジタル基盤において決定的な意味を持つものだ。メタデータとその応用はいくらでも開発できるが、有効範囲は標準化やベストプラクティスなどによって異なってくる。「版」のデータにはいくらでも付加価値のタネを埋め込むことができる。問題は誰がメタデータを含む「版」のファイルを制作・所有・管理するのかということだ。出版社は権利を主張できるとしても開発能力はなく、付加価値データに対して対価を支払うかどうかは疑問だ。少なくとも当面は、出版社が求めるものが「表示」であってファイルでない可能性は強い。流通プラットフォームが保有するなら（アマゾンなどはかなり持ち始めていると思われる）、流通の立場をさらに強めるだろう。印刷会社は出版社の要請を受けて動いてもよいし、著者、編集者と協力して独自に開発してもよい。E-Bookにおける版データの開発と管理は、電子組版やDTPにおけるデータ管理とは根本的に性格が違い、むしろソフトウェアのそれに近づいていくことを意識すべきだろう。（鎌田、08/20/2010）

関連記事

「EB2ノート(14)：「抵抗勢力」とは何か？」 、鎌田、8/19/2010

デジタルドキュメント研究会 ─ テクニカルコミュニケーションにおける品質評価と多言語化技術、および一般
会期：平成22年9月24日（金)／会場：筑波大学東京リエゾンオフィス 講義室1
「テクニカルコミュニケーションにおけるライティングスタイル変化の最新動向」ほか。

東京ゲームショウ2010
会期：2010年9月16日(木)-19日(日)／会場：幕張メッセ／主催：社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、共催：日経BP社

コンテンツビジネスとその法的環境の10年
会期：9月16日(木)／会場：デジタルハリウッド大学 秋葉原メインキャンパス講義室／主催：(財)デジタルコンテンツ協会

出版は＜生産・流通・販売＞の三位一体で存在するが、そのなかの生産も＜著作・編集・実装＞という三位一体で成立していると考えられる。E-Bookは実装(implementation)を電子化するものだが、そこに電子的な実装の対象としての版(edition)が介在しないのなら、それは「出版」ではありえない。また、著作や編集の結果生まれる電子的成果物がそのまま版として通用するなら、実装は自動化され、文字組やページ制作で従来、デザイナーや印刷会社が行っていた業務もソフトウェアに吸収されることになる。E-Bookにおける印刷会社の役割は、「版」がどのようなものかということにかかってくる。

中西氏の「抵抗勢力」戦術と移行戦略

今回お呼びしたゲストは、新著『我、電子書籍の抵抗勢力たらんと欲す』で議論を興した中西秀彦氏。知る人ぞ知る、この20年あまり印刷現場の電子化を陣頭指揮してきた中心人物で、「中西印刷のE-Book戦略」といった題で登場してもいっこうにおかしくはない。じじつ、基本的な準備は完了していると思われる。「タイトルは内容に合っていない」と感じた読者も多いようだ。だから「抵抗勢力たらん」という真意を理解するには、少しばかり想像力をはたらかせる必要があるのかもしれない。ふつう、日本では既得権益があれば黙っているし、なければ新しいものに抵抗する意味などないと考えるのが一般的なので、こうしたことあげは理解されにくい。

どうみても、中西氏は、生き残れる自信がないから、先が読めないから「抵抗」してやるというわけではない。むしろ社会的な役割の自覚を持って、政治的に行動しようとしているとみたほうが正解だろう。同業からの支援を得られないままで、出版社やIT系メディアを敵に回す可能性を承知で、あえて殿（しんがり）の将を買って出た勇気を評価したい。筆者なりに真意を忖度すると、

• 日本の活字出版における印刷会社の役割を明確にする
• 印刷業が産業としてE-Bookに関与する道をつける
• 印刷業が担ってきた「活字文化」を可能な限り移行させる

ということであると思われる。これらは正論として言っているだけではだめで、政治的プロセスを通じないと実現しない。きれいごとではすまないから、たとえば「版面権」のようなものをもちだして、印刷会社を無視した電子化の流れを遅延させることも必要になるということだ。これは、例えば海外の狡猾なプロサッカー選手が、審判の時計を進ませるために、あらゆる手段で時間を空費させる戦術とも似ている。それだけを取り上げて批判しても見当違いというものだ。

中西氏の講演は、ちょうど前日に『マガジン航』に掲載された「『我はいかにして電子書籍の抵抗勢力となりしか」という文章と重なる。ご実家の印刷会社で（明治のはじめに木版を活版に移行させて以来の）電子組版への移行を成功させ、ついでオクスフォード大学出版局の英文オンライン・ジャーナルで電子出版物の製作に取組まれるなど、中西氏はインターネット出版の技術と実装、表と裏に通じている。だからこそ、従来の延長の「日本的展開」には慎重になるのだ。彼は、出版社に根強い、言論と学問の支配者、原稿の査読者としての「エリート意識」が、電子書籍の普及を遅らせてきたと指摘し、600億円という市場も、実際に売れているのは電子辞書とケータイ・コンテンツのみであり、iPadなどのガイアツが市場を開いた恰好にはなっているものの、コンテンツが儲かる構造は生まれておらず、このままでは供給プラットフォームが牽引する“デフレ型”の普及でしかないと主張する。

電子的な版を誰が作るのかという視点は重要だ。これまで版を扱ったことのない出版社には難しいので、印刷会社が担う可能性が強い。オーサリングが簡単になれば、著者でも扱えるようになるだろう。手間暇のかかるリッチテキストの場合には、印刷会社が担うことになる。iPadで試みられているようなアプリ型（マルチメディア）コンテンツでは非組版系の技術の比重が大きくなるが、定着には時間がかかる。印刷会社にとって最悪のシナリオは、印刷需要の低下傾向が拡大する中で、E-Bookの普及は進むものの電子コンテンツ制作からは収益が上がらず、あるいは印刷会社が中抜きされる形で行われることだろう。会社というものは、たとえ未来がバラ色でも移行期を乗り切れなければ維持不可能だ。そこで「抵抗勢力」となってでも時間を稼ぐ必要も出てくる。嫌なら転換に協力すればよいと社会を納得させられればベストで、最悪でも時間だけは稼げる可能性はある。

コストによる選別がない時代に品質をどう確保するか

忘れてならないことは、安価に作れる電子書籍によって出版文化の質の低下が避けられないことだ。印刷書籍の高コストは、出版への障壁を高くすることで（結果的に）フィルタリング効果を果たしていたわけだが、それがなくなれば、現在の比ではなく玉石混交の状態となる。中西氏は「よいものを選択する」市民社会の良識を信じていない。スライドでは「佐々木俊尚的太平楽は書籍を劣化させる」とあった（マガジン航版では個人名を削除している）。佐々木氏はTwitterで「キュレーションを『太平楽で信じられない』はちょっと笑った。」とコメントしたが、この点はぜひ対話あるいは論争として展開していただきたい。佐々木氏が太平楽かどうかは、「キュレーション」論を熟読玩味する必要がありそうだが、Webという（さらに巨大な）混沌が「よいもの」を選ぶ可能性を持つには、かなり厳密な条件や方法論が必要であると考えている。

価値、とりわけ文化的な価値を客観的に主張するには、多元的でかなり高度なプロフェッショナリズムと説明能力が前提になる。それに価値は民主主義とも市場経済ともなじまない。価値は微妙な違いにあるもので、それが幅広い人々に理解される可能性は皆無ではないにしても、利益主義と悪しき民主主義、権威主義に首まで漬かっている商業メディア以上のパフォーマンスを期待するには、少なくとも新しいシステムを構築し育てていく青写真が必要だと思う。米国で喧伝（Forrester社のセーラ・ロトマン女史など）されているcurate computingも一つのプロフェッショナリズムを前提としており、アップルのiPadのような形をネットの混沌からの解として示しているものでしかない。筆者にはとうていiPadが「よいもの」を選ぶオルターナティブとは思えない。

中西氏には、紙と同じコンテンツをリーダで読む、という形が画期的なものとは思えない。画面に書棚を出したり本を手に取る真似をするようなUIは、映画と舞台を見せていた初期のテレビを思わせるものがある、と指摘する。Webとの融合によって新しい概念としてのメディアが生まれ、文化としての出版（ビジネス）の可能性が生まれると考え、印刷本のデフレ的再生産ではなく、むしろそちらのほうに期待を寄せておられるようである。やや観点は違うが、現在の電子書籍がなんら新しいものではないと考える点では、欧米の議論と共通している。電子書籍で新しいのは保存・流通のみであり、その結果、消費者を相手にしている流通プラットフォームのみが急速に発展しているが、出版はまだ有効な対応ができていない、というのである。現在の形の電子化は、なお流通主導であり、出版を拡張・進化させるものではない。

再生に向けて：出版の「協創空間」

冒頭で述べたように、出版における生産機能は、＜著作・編集・実装＞として実現される。新しいメディアとしてのE-Bookは、そのコラボレーションの高度化によって生まれることになるが、中西氏は、著者、編集者と印刷会社による「協創空間」から生産されていくことを提案されている（下の図）。そこでは、編集＝出版者が中心となって配信プラットフォームを利用してく形と、印刷会社が中心となって配信プラットフォームを利用してく形が考えられるが、いずれにせよ「配信プラットフォーム」の運営主体とサービスの形態によってかなり違ったものとなるだろう。

「協創空間」がどのようなものとなるかは、コンテンツの作り方、つまりコンテンツに対してどんなサービス価値を提供していくかによって変わってくる。その機能の実現は配信プラットフォームに左右されるので、もはや流通と別にコンテンツを考えることはできない。筆者は流通主導の市場形成よりも、困難だが「協創空間」がエコシステムとして発展していけるようなオープンな配信プラットフォームが共存する形を理想的と考えている。それを機能させるのは、「フォーマット」よりは「メタデータ」であろう。中西氏は、OUPのプロジェクトで、デジタル出版とはXMLであることを発見している。XMLこそ出版におけるコンテクストをデザインしコントロールする鍵であると私も思う。（この項続く＝鎌田、08/19/2010）

リリース遅延の効用？：UI/UXデザイン、オンラインストアなどに注目

ADAMは、(1) デュアルモードスクリーン、(2) 最強のスペック、(3) 低価格、それにインド製ということもあって、iPad対抗のAndroidタブレットの中では抜群の注目と期待を浴びてきたが、それは大きく出遅れた現在でも変わっていないようだ。半年以上の遅れとなっても、製品としての魅力はまだ色褪せていないし、ハードウェア仕様の強化、独自UIの開発や、アプリ開発ベンダーの組織化、オンラインストア構想などでの進捗もある。ロハン・シュラヴァンCEOのブログは、舞台裏を含め、若者らしく率直に“ファン”に語りかけており、そうしたスタイルも期待を繋ぐことに貢献しているものと見られる。

Slash Gearのクリス・デーヴィスの記事(8/09)によると、CES2010でのデビュー後の2月から5月にかけて、NI社は最初の生みの苦しみを経験し、一時はADAMプロジェクトそのものが危ぶまれるほどのドラマが演じられたらしい。プロトタイプから生産開始までのトラブルは、スタートアップではありがちなことだが、最初の投資家がプロジェクトに介入し、チップセットの変更（NVIDIA→Intel）、OSの変更（Android→ Windows 7）を主張。はてはタブレットをやめてネットブックにしたほうがいいとまで言いだす始末で、60名あまりのスタッフの２割あまりが流出するなど深刻な事態に陥った。NI社からの情報発信も止まった。最初の投資家は、この若い会社が米国を中心とした世界市場に出るのは尚早と見たようで、インド市場を優先させることを主張したのである。シュラヴァンCEOらは、6月に新しい投資家を得て、再びプロジェクトに専念できるようになった。5ヵ月の遅延はすべてこの投資家とのトラブルによるものだという。

遅れは必ずしも悪いことばかりではなかった。パーツや機能の部分的改善はいうまでもないが、次期バージョン向けに開発していたUI/UXデザインやソフトウェアを反映させられるようになったことは大きい。さらにGenesisと呼ぶオンライン・ストアでApplication Store、Content Store、Media Player、Book Indexerなど（詳細不明）のメニューを提供することを予定している。米国で90社、インドで17社が協力している。またSDKも開発しているとのことで、これらとUI/UX設計指針が揃うことで、新製品としてはかなり充実したものとなる可能性も出てきた。

シュラヴァンCEOが米国を中心とした世界市場に固執したように、最初の出荷は米国に対して行い、1、2周遅れでインド、その他の国々が続くようだ。生産は月産10万台を計画のベースとしている。またADAM2のプロジェクトも始動しており、こちらはTegra 3チップセットとAndroid 3という今年リリースされるプラットフォームを使用する予定で2011年のQ2/Q3をターゲットとしている。ADAMを出したらEVEも…というわけで、タブレットは別系列の製品も計画しているらしく、一説ではスマートフォンともいう。

タブレットの市場はiPadだけのものではない。iPadはiPodやKindleのようなクラウドサービスを前提とした製品であり、サードベンダーに対しても、ユーザーに対してもオープンなプラットフォームとは言い難い面があるためだ。厳しい検閲や30%という高額のマージンをも正当化する魅力がない分野では、市場は汎用タブレットに対して大きく開かれている。今年年末にかけて登場する（主としてAndroid）タブレットは、iPadの足りない部分、閉鎖的な部分をターゲットとしたものとなるだろう。ただし、アップルモデルへの信仰が強い日本では、コピーも登場してもおかしくはないが。（08/18/2010）

Notion Inkについての情報

Slash Gearが同社についてのページを提供しており、シュラヴァンCEOとのホットラインもあるようで信頼性も高い。またNI社もようやくWebサイトを新装オープンしたほか、UI/UXデザインについてのページや、オンラインマーケットGenesisについてのページも近く新設すると発表している。

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「インディアン・ド リーム：Notion Ink ADAM」 05/19/2010

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持続は不可能な伝統的出版のビジネスモデル

ワイリー氏は、Financial Timesとのインタビューで、Odyssey Editionsで名作20点のE-Bookを発売したのは、大手出版社との交渉戦術の一環であることを認めたが、同時に、印税引上げに出版社側が応じなければ、最大2,000点まで拡大させると述べている（彼の顧客は約700人）。予想されたことだが、彼が求めたのは紙と電子のパッケージであったようだ。版元が拒否したことで、とりあえず20点、さらに…という圧力をかけていくことになる。これに対して、Random House、Harper Collinsは強く反発したが、Penguinのジョン・マキンソンCEOは「たいしたことではない」と冷静さを示した。

出版社がデジタルコンテンツを意識するようになったのは1990年代半ばのことである。それ以降、著者との出版契約には電子化権が含まれている。ただし、当時は現在のようなE-Bookは想定されておらず、印税についての記述があるかどうかは不明だ（たぶんないと思う）。したがって、問題となるのは３つ。

1. 1990年代半ばまでのコンテンツ、
2. 将来の出版契約の内容、
3. 出版社が電子化権を持つ未刊行コンテンツの印税率

ということになろう。(2)と(3)で紛糾すると、出版社にとってはかなり深刻な事態となる。著者を代表するAuthors Guildがワイリー氏の動きを強く支持していることから、他のエージェントも同じ立場とみられるからだ。エージェンシー・モデル導入以降の妥結レートはまちまちで、大手著者エージェントの一つICMは40~50%を確保したとしている。書店の団体は、アマゾンの独占販売権を問題にしているが、対抗する手段はない。

ジョン・ギャッパー (John Gapper)は、FTのコラム (07/28)で、出版ビジネスの伝統的なあり方は崩壊することになると述べている。出版のビジネスモデルは、驚いたことに映画や音楽ではなく、ベンチャーファンドと同じものだ。出版社は多くのポートフォリオを持つが、大半は赤字、一部で元が取れ、わずかなものが大成功をもたらす。そして全体として6%以上のROIを実現していれば及第点となる。“大成功”はもちろんベストセラーとなり、のちに定番として末長く売れ、時に（新潮社に思わぬボーナスをもたらした『蟹工船』のように）狂い咲きもするようなものである。有名作家が力を持つ米国では、日本よりも契約条件に差はあるが、多くの失敗による損失を少数の成功によって補填するという構造は同じだ。成功した著者は、それが不当に見えてくる。日本の出版業界団体も、才能を発掘し、育てるインキュベータとしての社会的役割を強調し、電子化権を原出版社が保持するのは当然という主張を繰り返している。

著者は生き残り、繁栄する。出版社は？

出版社が才能を発掘し売りだすために、どれほど努力しているか、そのどこまでが文化的・社会的活動で、どこまでがどんな業界でもやっている新製品開発的努力であるかは別に検討するとして、版権の主張はとりあえず理解できる。しかし、問題は印刷しない商品であるE-Bookの製作コスト、流通・在庫コストが大幅に（ざっと30%以上）削減される以上、より多くの配分を要求する著者の要求に抗するすべがないことである。それに新人と有名作家で条件が（米国では前渡金を別として）さほど違わないのは、なかなか受け容れられるものではないだろう。スポーツでもハリウッドでもロックでも、スターにはそれなりの扱いを当然と考えるのが米国の市場経済だからだ。

日本でもファンが多いスリラー作家、ジョー・コンラス (Joe Konrath)は、200を超えるコメントを集めた自身のブログの記事 (07/23/2010)で

「だから、デジタル革命が前進するほど、著者（とたぶんエージェント）は生き残り、繁栄もするだろうということが見えつつある。

出版社？ 彼らがそうなるという兆候はまだないが、その反対の兆候には事欠かない。」

と語り、著者には

「絶版の既刊本があるなら、あるいは未刊の原稿や、出版社が電子化権を有していない本があるなら、自主出版を勧める。その他のライターは、まず出版の目的が何かを明確にし、性急な決断を下す前に、E-Bookと印刷本について出来るだけの知識を仕込んでおいたほうがよい。もちろん、まともな本を書いている自信があるのならの話だが。」

と忠告。さらに出版社にはこう忠告する。

「不可避なことを引き延ばすのはやめたほうがいい。生き延びたいのなら、まずE-Bookに取組まなければならない。現在のパンでありバターである印刷本の販売を食ってしまうことになっても、現在の事業の再構築や縮小を余儀なくされても、やることだ。著者には正当な待遇を与え、とりあえず印税を引上げること。著者やそのエージェントが転換点を知った暁には、彼らは二度と君たちを必要としないだろうから。」

出版社が生き残れるビジネスモデルとは

最も非ベンチャー的なベンチャービジネスである出版業のビジネスモデルは、そのままではもはや継続不可能だ。R-Readsのリチャード・カーチスやマイク・シャツキンは、B&NやBordersの凋落をみて、出版社はPOD (Print-On-Demand)を含めたDTC (Direct-To-Consumer)つまり直販を強めるべきだと述べている。筆者もまったく同意見だ。だいたい流通に30%も取られるのは割に合わない。これは出版社が市場（顧客）を知らないことの代償なのだ。メガストアが出版社を中抜きしようとするなら、出版社も彼らを中抜き、あるいは相対化するモデルを開拓するしかない。理論的にはE-Bookは著者と読者以外のすべてを「中抜き」することができるのだ。「されてたまるか」と考えたら、社会が必要とする新しい付加価値モデルを提起することだ。

いまひとつ。著者が出版社を必要としなくなる前に、彼らを助けることも出版社の役割だと言うことをいま一度自覚し、同時に（著者とその予備軍を含む）社会に対して出版社の社会性を理解してもらうことだろう。日本のマンガ作家の例では、若手の才能を育て、一流作家に相応しい待遇を与えているとはとても言い難い話が多すぎる。

出版社の生存環境の変化に対応するには、出版社のハリウッド・スタジオ化（大手はそうするだろう）のほかには、ダイレクトマーケティング、SNSの導入、ローリスク化、新人発掘・育成システムなどを組合せて、大型化ないしニッチ化をはかるしかないだろう。この夏、さらに頭を絞ってみたいが、読者諸賢のご意見も伺いたい。（鎌田、08/07/2010)

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]]> http://js-kit.com/rss/www.ebook2forum.com/p=3746 1 http://www.ebook2forum.com/2010/08/printing-and-ebook_3/ http://www.ebook2forum.com/2010/08/printing-and-ebook_3/#comments Wed, 04 Aug 2010 11:04:34 +0000 Editor http://www.ebook2forum.com/?p=3737 これまでどちらかというと寡黙で受動的なイメージの強かった印刷業界のイニシアティブが目立つようになってきた。大日本印刷と凸版印刷という世界的大企業がここまで積極的に動く以上、本のデジタル化の先にある出版の再編をも射程に入れた戦略的動きであることは間違いない。しかし、大凸ほどの規模でなくても、E-Bookビジネスにコミットする動機と能力を持つことは可能だし、家電や通信など周辺業界よりは実質的リーダーシップを取りうるだろう。

最近、E-Bookをめぐる印刷業界の動きが急です。新しい業界団体を立上げ、製作にとどまらず、流通から版権管理まで、バリューチェーンの多くに積極的にコミットしていこうという姿勢は、ほとんど出版社をしのぐ積極的なものといえます。大日本印刷と凸版印刷の2社が突出したこととはいえ、日本の市場形成が欧米とは違ったものとなることを予感させるものです。印刷会社がやってきたことが、電子化で不要になる「印刷・製本」だけではなかったことはすでにお話ししましたが、印刷業界がE-Bookに関心を持つには、ざっと次のような積極的・消極的根拠があります。

• 本の製作に深く関わり、データファイルも管理している。
• 出版物全般の印刷需要減少への対処を迫られている。
• 出版業界に対して少なからぬ債権を有している。
• 隣接した業界で内情を知悉しているだけに参入が容易。
• 製作を中心としてビジネスモデルを描くことができる。
• これまでも（広告代理店同様）黒子として大型企画に関係してきた。

そもそも、日本の本の奥付にはほぼ必ず印刷・製本を受け持った会社の名前が記されています。商業印刷物でも、冊子体のものではよく見かけます。しかし、欧米ではこのようなことは一般的ではありません。印刷した都市名はあっても、印刷会社はないほうが多い。日本の本は、出版社と印刷会社の共同製作で出来ており、それだけ印刷会社の関与が強いと言えます。もちろん、それに関わる人の情としても版下から製本までの「ものづくり」部分に関わっているぶん、愛着も強くなるでしょう。

印刷会社のアプローチは、基本的に以下の3つに分けられると思われます。

1. デジタルデータ製作型
2. 出版情報処理（ITサービス）型
3. バリューチェーン型（流通・課金、版権管理などを含む総合サービス）

1.はE-Bookファイル製作請負ですが、単純なデータ変換で済むなら付加価値が乏しく、逆にデータ変換で済まない場合には手間ばかりかかって正当な対価が得られない可能性があります。印刷・製本で元を取るということができないので、ビジネスとしては成り立ちません。入稿方法、元データの質（スタイルの使用の有無等）、工程／工数、価格などを詰める必要があります。これは「格安印刷」の場合と同じです。現状では1.と2.のはっきりした区別はありません。組版スタイルのカスタマイズなどは、簡単なものなら1.ですが、独自の開発を伴うなら2.となるでしょう。

2.は、レイアウト仕様、読者・出版社が必要とする各種の機能、メタデータ環境などを開発・提供するものですが、受託開発型のサービスでは安定性が見込めません。技術よりもビジネスモデルを開発するのが重要でしょう。ITサービスのモデルじたいが転換期にあり、これも受託からプロダクト→SaaS→クラウドへの移行が進んでいます。価格設定も、無料をベースとし、付加機能を有償とするなど、競争戦略が必要です。中長期的には、アプリ型コンテンツの比率が多くなるでしょうが、本そのものの操作環境という側面が強いので、E-Book出版プロジェクトじたいに参加（あるいは主導）するための体制をつくることが重要になります。これはデータニュービジネスになります。

3.は、出版のバリューチェーンそのものをプロデュースするアプローチです。アマゾンやアップルと同様に、あるいはそれとは別のやり方でE-Book出版ビジネスを構築するものですが、ハイリスク・ハイリターンなものだけでなく、ニッチ型のものも考えられます。印刷会社が家電メーカーより優位にあるとすれば、デバイスやキャリアなどを自由に選択できること、メーカーよりは本特有のデータ／メタデータと経済性をよく知っていることです。しかし、月並みなものでは成功はおぼつかない。出版に関連する様々な付加価値を独自の方法で実現できるかどうか（サービスデザイン）が鍵となるでしょう。異業種連携、国際的連携が必須だと思います。（鎌田、08/04/2010）

〔本稿8月10日に開催する第5回研究講座「「“電子書籍元年”の中間総括－印刷業界の視点」への解題として書き始めたものです。当日は、この連載をベースにお話しし、討論を行いたいと思います。ご参加をお待ちしております。〕

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「印刷業と“電子書籍元年”(1)：問題提起」、鎌田、07/26/2010

印刷業と“電子書籍元年”(2)：付加価値の可能性、鎌田、07/30/2010