iPad以後に備える：次世代電子新聞は目前

E-Readerのシェア第2位と言われながら、E-Book市場ではあまり目立たない Sony Readerだが、数字と実感の差は、おそらくそれが少なからず ドキュメントビューワとして使われているためではないかと思われる。PDFのカタログやマニュアルを読むE-Readerへのニーズは非常に高いが、それにベストマッチなのはいまのところソニー製だからだ。そしてビジネスユーザーをターゲットにする場合、新聞や雑誌などのニュースメディア・コンテンツへの対応が重要になってくる。今回のソニーの対応は、そちらを重視した動きと考えることもできる。

もちろん、先の発表で新聞との親密さをアピールした アップルiPadへの意識もあるだろう。ReadWriteWeb (3/10)は、「E-Ink対液晶系」という視点で、ニュースメディアへの適性を比較している。同誌によれば、E-Ink陣営がアップルと差別化するには、無線接続で利用できるコンテンツを増やすのが最も有効だろうという。ソニーは１紙$14.99以下で購読を受け付けている。卸価格は不明だが、新聞にとってもベンダーにとっても悪い話ではない。しかし、新聞が読めることは間もなく一般化し、差別化要因にはならなくなる。そして iPadで提供される紙面の上で様々なアプリケーションが走るようになると、第１世代のE-Readerでは機能的に対応できなくなる。新聞が「読む」以上のサービスを付加価値として提供するようになるからである。

現在のところ、ディスプレイの差はカラー液晶か白黒E-Inkかの差でしかなく、機能的にはビデオしかないが、iPadは明らかに動画表示を超えた次のステージへの移行を推進するものとなる。新聞に読む以上の何を求めるか？ それは読者が考える環境の提供である。どれだけ考える気になるかは、記事の内容と提供されるインタフェース、リンクするサービスに依存する。記事のスタイル、デザインを新たに開発する必要があるだろう。もちろん、ビデオニュース、インタビュー、生中継も組込まれるし、過去記事の高度な検索・表示（人物プロファイル、年表、用語、地図、データ等々）も必須になってくる。iPadを中心とした第２世代のE-Readerは、新しい「新聞体験」を提供することになろう。E-Readerを提供する各社は、第2世界を目前にコンテンツの取り込みと機能開発をどうじに進める必要に迫られている。

• Reader Storeで提供されている定期刊行物はこちら。

参考記事

Sony Brings More Newspaper and Magazine Content to its E-Readers, by Frederic Lardinois, ReadWriteWeb, 3/10/2010

意味不明・意図不明。でもかえって重要そう

まず背景・目的として、＜出版文化を次代へ継承＋国民がアクセスできる環境整備＝国民の知る権利の保障→知の拡大再生産＞というロジックが掲げられている。行政文書でもあるまいし、こんなところに「知る権利」が出てくるのはどうかと思う。筆者の貧弱な想像力では、どう考えてもこれと「出版文化」との間に直接的な関係があるとは思えないが、懇談会の方々はご存知なのだろう。検討内容は下記のようになっている。
（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方
（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方
（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備　等

またも図式化すると、出版物の＜収集・保存＞→＜利活用＞→＜アクセス環境＞という流れとなる。これは図書館についての懇談会なのだろうか。公共図書館と“私設図書館”ともいうべきWebサービスとの問題を取り上げようというのだろうか。それならそれでもいいが、前提となる「出版物」や「出版」の形、利用環境が大きく変化しようとしていることが考慮されているようには思えない。なんとも分かりにくくなっているのは、問題状況が示されていないからだ。何のために、どういう現実の問題を解決したいと思っているのか、という意図が示されていない。作文としては最悪だ。三省の方々には、もう少し利用者の「目線」で分かりやすく説明していただきたい。国民には「知る権利」があるのですから。

懇談会の構成は、出版関連業界を中心に、著作家団体の代表、通信企業、ネット企業、メディア研究者、著作権法専門家、図書館関係者や外国法人の代表など26名となっている。かなり漏れなく網羅されているが、あまりに「シニア」クラスであり、肩書の重みに配慮したことがうかがえる。つまり「闊達なご議論」をいただいたあとは、関係三省での調整のとおりに「粛々」と…というシナリオが想定される。だから問題を縷々述べるのが憚られているのかもしれない。これで「忌憚のないご議論」を聞いてどうするかに注目したい。政策課題や政策方針について議論するよりは利害コミュニティの「要望」を聴くというスタイルは、明らかにこの歴史的な転換期の議論としては足りないのではないかと思うからだ。（鎌田、03/11/2010）

第1世代BookのiPad 出版ビジネスが始動

ペンギンのデモは以下のビデオで見ることができる。「アプリケーション」という言葉を敢えて使ったのは、この対話型ドキュメントが、紙となった「コンテンツ」そのままではなく、実際にアプリケーションとして開発されていると同時に、これがネイティブE-Bookであり、出版社が中心となって製作するものだ、という自負が感じられる。たしかに、ダイナミックなネイティブE-Bookについては、プロデューサーとしての出版社が一定の著作権を有することになる。価格設定もかなり自由になる。ゲームであれば、シリーズ化して初回を1ドル程度（あるいはタダ）にしたり、様々な付加価値サービスを考えたりすることもできる。でもこれは日本などではゲーム業界への“殴り込み”ととられるかもしれない。ともかく、iPadアプリケーションの時代が始まる。

ビデオブック（v-Book）におけるペンギンのパートナーとなったのは、Vook, Inc.（カリフォルニア州アラメダ）。2008年にWeb起業家のブラッド・インマン (Brad Inman)氏が創業したVook社は、Webアプリケーションとモバイルアプリケーション (iPhone)の2つのフォーマットのv-Bookあるいは製作支援サービスを提供する。パートナーとしては、Filipacchi Publishing (Hachette Filipacchi Media)、Woman’s Day、Simon & Schuster、HarperStudio (HarperCollins)などが紹介されている。これに新たにペンギンが加わったわけである。Vook社は先月には250万ドルを新たに調達したが、積極的なマーケティングに着手しており、セス・ゴディンの “Unleashing the SUPER Ideavirus” やアン・ライスの “The Master of Rampling Gate”のv-Bookを99セント (通常価格$4.99)で販売するなど、思い切った販促に出ている。在来の出版社なら死んでもやらないだろう。しかしこれはゲームなどと同じく二次（三次）著作物と考えた方がいいだろう。Vookは同社のサイトで体験できるし、最高$9.99、最低$0.99で20タイトルあまりなので、全部買っても損はない。

個人的には、v-Bookのゲーム性の強いものを g-Book、クイズに近いのを q-Bookと命名しようと考えている。さらに教科書は t-Book、マニュアルは m-Book、朗読付は a-Book、カタログは c-Book などとし、構造を標準化しておくことが望ましい。E-Bookは普通名詞にして、電子データにしただけのものは d-Book（ｄはもちろん “dumb”）というのはどうだろう。

v-Bookの“有史以前”

20年ほど前には、CD-ROMが「電子出版」と呼ばれた。ちょうどWindows 3.0が出た頃だったので、動画を使った「マルチメディア」や「ハイパーメディア」に注目が集まった。大手出版社も百科事典を中心に一度は手を出したことがある。技術的に大きな可能性があり、パソコンメーカーも支援しながら普及しなかったのは、コストや標準化の問題もあるが、何よりも編集製作の体制が出来なかったことに尽きると思う。新しいITは、それを利用してアプリケーションを開発する方法論や開発環境が普及して初めて定着するものだが、当時はそんな認識もなく、「ダメ」で終わった。出版社はマンガと雑誌、ビデオ製作会社はテレビで十分儲かっていた。

筆者は米国の会計ソフト会社の Intuit が製作した、税金申告書作成用のインストラクションCD-ROMなどのサンプルを貰って、本をハイパードキュメント化する意味と価値については十分確認していたが、製作費が数十万 (たしか50万)ドルと聞いて失望した記憶がある。10年は無理かな、とも思ったが、それどころではなかった。大企業にとって、敗戦の記憶というものは最低一世代は続くようで、マルチメディア電子出版も同じと言えるかもしれない。提案すら憚られる空気が残り、たとえ障害がなくなっても、“戦中世代”がOKを出さないのだ。21世紀のVideo+Bookは、いわば舗装が終わった無人の公道の上をスイスイと走っていると言えるかもしれない。

しかし、v-Bookは、アイデアを思いつくのは簡単でも、つくるには多くの課題と取組む必要がある。何より著者も編集者もいない。ビデオやゲーム製作のプロデューサーなら出来るが高くつくので頼めない。UIだけならWebデザイナーが設計できるが、情報アーキテクチャ全体となると、やはり出来る人間は少ないだろう。その課題とは、(1) 編集・製作管理、(2) コンテンツ管理、(3) インタラクション設計、(4) 著作権管理、(5)マーケティングなどが含まれる。これらの技術／ノウハウをうまく組込んだ製作ラインを確立したところが、優位に立つだろう。レースはもう始まっている。（鎌田、03/11/2010）

参考記事

That Was Fast! Vooks Go Mainstream, Richard Curtis, E-Reads, 3/9/2010

If They Asked Me, I Could Write a…Vook?, Richard Curtis, E-Reads, 4/6/2009

iPad iMagineering from Penguin Books on Vimeo.

関連記事リンク

1. 「日本経済新聞、電子版を3月創刊。購読料は月額1000円から」 By 村松健至、Internet Watch, 2/24/2010
2. 「日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く『紙の部数は横ばい』の計画」 By 山田俊浩、東洋経済オンライン、 03/02/2010 （週刊東洋経済2010年3月6日号）
3. 「有料電子版という日経新聞の「試行錯誤」は間違っていない！」 By 岸 博幸、DIAMOND online、2/26/2010
4. 「『フリー』に挑む日経電子版の勇気ある社会実験」 By 岸 博幸、日経IT＋PLUS、3/8/2010
5. 「有料モデルの逆襲はなるのか？－電子版開始に見える日経新聞のジレンマ」 By 町田 徹、DIAMOND online、2/26/2010
6. 「日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ」 By “A Successful Failure”＝ブログ、2/24/2010
7. 「『日本経済新聞電子版』はどうすべきだったのか？」 By “Parsleyの「添え物は添え物らしく」”＝ブログ、2/24/2010
8. 「『日本経済新聞 電子版』発表で感じる発想転換の難しさ」 By 大西 宏、“大西 宏のマーケティング・エッセンス”＝ブログ、2/25/2010

当然のように、しっかりした分析記事は同一業界のメディアには見られず、雑誌かネット（主にブログ）でしか読むことができない（遺憾ながら、“業界目線”を優先する日本のメディア・ジャーナリズムの特質を垣間見せてしまっている）。以下、様々なコメントを参考に、この問題の予備的な検討に入りたい。

問題は情報の価値だが、市場は育てるしかない

日経新聞が電子版を手掛けるのは、もちろんこれが初めてではない。それどころか、20年以上前から記事情報データベースを中心としたかなり高価な「日経テレコン」を提供しており、筆者も利用したことはある。同社は電子情報サービスに関してつねに先頭にいた。Dow Jonesに範をとり、経済・産業・金融・流通などのプロフェッショナルのための質と量を情報を重視してきた同社としては当然である。しかし、インターネットを使ったインフラがいかに普及しても、こうした電子版をネット時代に合わせて再構築するということはやってこなかった。おそらく、広告で十二分に儲けることができた時代に、手間とリスクがかかることは放置されたのだろう。

• 広告か購読か
• 無料か有料か
• Webか紙か

上記のように皮相な問題を立てることは、そもそも間違っている。印刷紙は有料でありながら広告収入を得ている（比率は2:1／米国は1:3）。これまでWebでは“無料広告版”を提供しているにすぎないが、それでも収益事業ではある。Webの記事が金をとれるか、ということが問題なら、たんに実験してみればよいだけの話だ。Googleが儲けて怪しからんというのなら、ボットを撃退すればよい。そして新聞紙はいずれ消える。そんな矮小な話ではないことは、関係者もよく知っているはずなのに、上のような見出しが目立ってしまうのは、多くの問題を同時に考えたくないせいか。筆者なら問題をこう考える。

1. これは現在と将来の新聞事業の収益モデルの話である。
2. これは現在と将来の広告ビジネスの話である。
3. これは現在と将来のニュース報道ビジネスの話である。
4. これは現在と将来のジャーナリズムの話である。

紙かWebか、というのはユーザーにとっての情報の意味 (価値)、そして広告主にとっての有用性に関わる。米国の新聞は、あまりに地域商圏を背景にした広告（それも求人広告）に依存していたために、求人広告をCraigslistなどに奪われたことで危機は急速に進化した。日本は購読料への依存度が高く、しかも定期購読者が広告のベースにもなっているために、危機は緩慢に進行しているが、問題は同じだ。違いがあるとすれば、米国ではWebでほぼ全文が読める新聞が多いために、読者の「紙離れ」はあっても「新聞離れ」にはなっていないのに対して、日本では「紙離れ」がそのまま「新聞離れ」に直結していることだろう。

日本の新聞購読者数は（宗教の信者数の合計と同じく）、もともと人口に比べて多い。記事をあまり読まない人間でも、外の世間を垣間見せる「窓」として利用されてきたともいえる。記事の情報量は諸外国に比べて非常に少なく、過去30年間、（文字サイズの拡大と反比例して）一貫して減少してきた。報道・論評に対する要求が高いのなら、こんな淘汰圧が働くはずはない。しかし＜情報ニーズ＞というものは、農作物のように、地面を掘り起こして耕し、種を播き、水と肥料で大事に育てないと枯れてしまい、跡には砂漠が広がっていく。知らないうちにWebなどで得られる情報で十分と考える層が増加し、情報の価値／価格を評価する層が継続的に減少していったのは当然だ。筆者は、これが日本特有の問題だと思う。

岸教授が強調するように、新聞は＜速報性のある活字メディア＞として「流通独占」を営々と築き上げ、それを競争力の源泉としてきた。Webによってそれを失ったことが、Web広告を新聞にとって不利にし、十分に稼げない状況の原因になっているという。確かにその通りだが、筆者は新聞が＜高速印刷・宅配網＞の独占にあぐらをかいて読者の情報ニーズの発掘・育成・拡大を怠ってきたことが、Webへの本格的な進出を躊躇させる原因であったと考えている。情報ニーズはいくらでも多様になる。多様化されたコンテクストは、いくらでも「広告」と「購読」にも繋げることができる。読者とのインタラクションにおいて、Webのファストフードメディアや検索エンジンにさえ負けてしまうとすれば情けない話ではないか。

Webは情報の価値（本来は多様性、独自性によって生まれる）を白日のもとに曝した。「記者クラブ」に象徴される新聞各社の横並びスタイルでは、読者にとっての価値以上のものを志向しているととられても仕方がない。「大手5社」の中では相対的に高い情報ニーズを持つ層をターゲットとしてきた日経にしても、Wall St. Journalなどとは比ぶべくもない。日本の産業的競争力が、かなりの程度日経新聞の情報力に依存しているというのに。結局、日本の新聞はもともとあまり「情報力」を武器としてこなかった。だから、日経新聞出身のジャーナリスト、町田 徹氏が、次のように言うのはまったく正しい。

「もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Web刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。」　（町田氏、前掲記事）

社内競合を避けては移行もできない

喜多社長は発表イベントで「良質なコンテンツは、タダではない」と言ったそうである。これはNews Corp.のマードック氏の受け売りにしか聞こえないが、それが説得力を持つには、WSJのような独自の企画力、取材力・分析力を高める必要があるだろう。筆者は過去に自分の会社で通算数百万円は新聞購読に費やし、それなりに活用し、時に紙面分析なども行った経験があるが、情報の質量は傾向的に低下しているし、欧米との情報格差は開いている。Webの最大のメリットは、スペースに制限がないので、記者の能力を存分に発揮することができるということだ、と筆者などは思う。ところが、Webで何が本当にやりたいかについての話はまだ聞けない。(1) 有料コンテンツ、(2) 登録者無料コンテンツ、(3) 開放系無料コンテンツの３つに分けるのはリーズナブルだが、読者が知りたいのはあくまで (1)の中身だ。この配分は相当に難しく、データをとって分析し、コントロールすることが必要になる。誰もが知りたい情報を優良にすべきか無料にすべきかの判断は、とても面白いテーマで、知恵を絞る価値がある。

「Web版4,000円／月、紙購読者＋1,000円／月」という料金設定を聞いて、誰しも、これはWeb版のプロモーションではなく、紙読者の防衛を主に考えていると思う。現在の購読者の一部が1,000を払ってWeb版も追加購読するということしか考えられない。しかも、町田氏が言うように、既存のオンラインサービス（月8.000円の記事検索＋出力料金）を守るために、検索件数を月25件に制限した。料金を下げて利用者を増やすことにも確信を持てていないわけだ。目先の目標より「10年スケール」で考えるという日経の姿勢は正しいと思うが、紙とWebでは時間の尺度が違うことをどれだけ意識しているだろうか。これまで成功したWebビジネスは、そのリソースではなく身軽さを最大の武器としてきた。アップルがいつのまにかWebに君臨しているのは、40トンの恐竜が空を飛ぶくらいの奇跡なのだ。

日経テレコンの既存サービスなどは、思い切ってWeb版に統合なければ逆に足を引っ張る。紙を売りたいなら、紙だけのコンテンツを増やし、価格を下げる（とくに売店）などの対応が必要のように思われる。またWeb版では産業・金融・技術関係の専門記事を中心にする、といった複線化をしてむしろ競合させる、といったことも非現実的と考えるべきではないように思う。新聞が誰かをお説教する時の決まり文句に「この際原点に立ち返って」というのがあるが、いま新聞にこそ必要のように思われる。新聞社にイノベーションができず、ビジネスモデルも描けないのであれば、Web上では誰かが真空を埋めるだろう。

新聞は情報ビジネスであり、同時にジャーナリズムという社会的機能を期待されている。社会インフラの一つ、「仮想権力」の一つである。われわれも「良質なコンテンツは、タダではない」ことは知っている。しかしWeb上では「良質でないコンテンツに金は払えない」し、ブランドが情報価値を決めるほど甘くもない。「流通独占」を喪失した以上、ニュースメディアが情報価値を主張するためには、最近とみに減ってきた基本、つまり「情報価値についての徹底した説明（解説・補足取材）責任」を果たす以外にないし、それにはWebをおいてほかにベターなメディアなどあるはずはない。（鎌田、03/10/2010）

リンク記事

Barnes & Noble to Test Bundling e-Books, p-Books, By Jim Milliot, Publishers Weekly, 3/4/2010

もちろん直接的にはE-Bookの販売に小売店を活用するためでもあるが、地域や消費者の属性などによって、かなり細かいマーケティング・データを得ようとしているものとみられる。これらは印刷本の販売では得られないものだ。データは出版社などとも共有するのかもしれない。背景には、E-Bookの売上増加がある。これはB&Nだけではなく、出版社も同様で、いくつかの出版社では昨年の売上の中でのE-Bookのシェアが7~8%となり、2、3は10%を占めたところがあるという。またオンデマンド印刷も強力に推進しており、十分な広さのある店舗については、印刷製本機を設置する方針。テクノロジー企業の買収も「小規模」なものを計画しているという。

B&Nにとっては、.com事業こそが成長事業であり(*)、E-Bookを抑えて印刷本販売を守るという発想はとうに放棄している。しかし（今後も減少を続けるとしても）店舗の重要性は依然として残るとも考えているようだ。店舗では消費者の顔や行動をじかに見ることができるし、店舗にあるコーヒーショップと同様、多くの人にとってリアルな「読書体験」の一部となっているからだ。印刷本の購入者にE-Bookを提供するというのは、よい発想だと思う。読者にオンラインでアクセスできるようになるし、それにより様々なサービスやマーケティングの機会が広がる。できればタダにしてもらいたいが…。（03/09/2010）

本誌関連記事

B&NがE-Bookに助けられて好決算

出版人として初めて読者の疑問に答える

E-Bookの価格等をめぐって、大手出版社のマクミラン社がアマゾンとトラブルを起こしたのは、まだ記憶に新しい。トラブルじたいはすでに決着しており、アマゾンは同社の書籍の販売を続け、3月末をもって新しい「小売モデル」へと円満に移行することになっている。しかし、アップル iPad発表に合わせたものだっただけに、メディアやユーザー (読者)に憶測や不満の種をまくことになった。まだ5%とはいえ、すでにE-Bookが十分に社会的なメディアとなっていることを示したものだ。

サージェントCEOは、「過去数週間で多くの皆様と話す機会があり、この未曽有の変革の時代にあって、あまりに情報が少なすぎたことを知りました。」と書いている。反響は予想外に大きくかつ出版社に厳しかったことが伺える。$9.99を$12.99に「値上げ」し、発売時期を遅らせるなど、E-Bookの読者にとって不利益になる決定だけに、批判は当然だろう。また、著作権者側（こちらにもエージェントがいる）からロイヤルティ・レート（名目または実質売上の25%前後）の引き上げ要求が強まるなど、問題はさらに飛び火していった。さて、サージェント氏が明らかにした内容は、次のようなものだ。

1. 発売時期：同社が電子版の権利を持つすべての刊行物は、印刷本と同時にリリースする。遅らせることはしない。引き続き、積極的に電子化と取組む。消費者の選択肢は大きくなり、迅速確実に手にできるようにする。
2. 価格：印刷本は「ハードカバー」「ペーパーバック」「マスマーケット・ペーパーバック」の3種類で、$35.00から$5.99ドル。電子版は「大幅にディスカウント」して$14.99~$12.99。New York Times書評版のハードカバー・ベストセラーのタイトルの電子版は$12.99ドルまたはそれ以下。ペーパーバック新刊本の電子版は通常 $6.99~$9.99とする。

つまり、ハードカバー発売から一定期間を置いて安価なペーパーバックを出す、というサイクルを電子版にも反映させるということだ。ペーパーバックを出さないものについての値下げのタイミングはまだ分からないとのこと。「もう$9.99では読めなくなる」という不安に対しては、ほとんどの刊行物はそのまま$9.99以下に据え置かれるとしている。サージェント氏の説明では、新刊ハードカバーの電子版は、同社の昨年のE-Bookビジネスの3分の1であり、既刊本の販売部数は新刊本をはるかに凌いでいるので、多くの刊行物については$9.99以下であるということだ。なお、絵本などについては、電子インクスクリーンを超えた技術を使ったものを考えているため、価格は別途検討しているということだ。

大切なのは読者：この言葉が聞きたかった

問題は複雑で、とても140字などでは説明しきれるものではないので、これからも必要な時には直接見解を明らかにしていく、とサージェント氏は述べている。今回のブログですむ話ではないということも認識したと思われる。今回は、小売問題に絞り、次回にロイヤルティ問題を語るとも述べている。1週間余りで89件のコメントが寄せられており、出版社として答えるべき疑問や提案が少なからず提起されている。自社ブログで問題を「社会化」するのは大賛成で、日本の出版社も見習うことをお勧めする。

「手短に申し上げて、弊社はこれまで行ってきたことを今後も続けていくということです。すなわち、様々な分野の良書を、幅広い価格帯で読者にご提供してまいります。」

メッセージはこういうことだろう。問題は出版社としてこの変革期にどう対処するか、ということであって、変化を遅らせることではない。重要なのは読者との関係であって流通問題ではない。しかし、ほかにもいくつかの重要な情報が含まれている。

1. 電子版の価格は基本的に2種類となる。“ハードカバーE-Book”と“ペーパーバックE-Book”を出す。「製本」で差がない以上、両者の差が時間的なものなのか、それとも別の付加価値を持たせるかは不明だ。
2. 子供の「電子絵本」を別途開発中である（としか読めない）。それこそが iPadを主要なターゲットして考えている戦略商品なのだろう。

アマゾンとのトラブルについては、アップルを味方につけた出版社がアマゾンに勝ったなどという、（当事者のすべてにとって）あまりに的外れなコメントが目立っていた。サージェントCEOの表明を素直に受け取るならば、勝ったのは消費者 (読者)だ、ということが分かる。これが一番いい。日本の出版社も早く目を覚ましてほしい。E-Bookの独自の可能性についても、同氏は語っている。iPad で登場するE-Book絵本に期待したい。（鎌田、03/09/2010）

関連記事

「Macmillan、電子書籍の販売方式について説明」 ITmedia、3/3/2010

本誌関連記事

「E-Bookの拡張：値段か中身か？」 01/21/2010

「アマゾン vs.マクミラン (1)：E-Bookの価格問題」 02/3/2010

「アマゾン vs.マクミラン (2)：agency modelの幻想」 02/4//2010

「E-Bookは高いほうがいいのか？」 02/12/2010

リンク記事

Math of Publishing Meets the E-Book, By Motoko Rich, New York Times, 2/28/2010

E-Bookは紙より儲かる!?　ただし…

New York Timesのモトコ・リッチ (Motoko Rich)記者 は、E-Bookビジネスを継続的にフォローしているが、2月28日の記事では、大手出版社数社からの取材をもとに、印刷本とE-Bookのコスト構造の比較を比較、検討している。これまで、大ざっぱにしか語られてこなかった数字だけに非常に注目に値する。前提は、(1) 大手である、(2) 売れ筋ハードカバー、(3) E-Book販売はアップルモデルで試算、ということ。もちろん、影のコスト（売れなかった本のコスト）もあるが、リッチ記者はかなりよく取材している。これは必読。

まず印刷本のほうだが、価格を26ドルとすると、出版社の手取りは半分の13ドル。印刷・製本、在庫、出荷、返本に要するコストは3.25ドル。出版社の総収入に対する割合は25%である。表紙デザイン、版下制作、編集は80セント (6.2%)。最も多い著者へのロイヤルティは、ベストセラー本の場合、定価の15%で3.9ドル (30%)にも達する。コンスタントに100万部を売る作家や、出版社がリスクをとって売り出す新人などの場合、これより高い場合があるというから、市場経済は辛い。以上のコストを差し引くと、出版社には4.05ドル (31.2%)が手元に残るが、ここからさらに編集者や表紙アートデザイナーへの支払い、一般管理費を引いたものが出版社の利益ということになる。一般的にどのくらい残るかは示されていない。

E-Bookのほうはどうか。アップル・モデルで、12.99ドルの電子版を売った場合、出版社の取り分は9.09ドル (70%)。デジタルファイル制作費は50セント (5.5%)、マーケティング費用78セント (8.6%)。議論の的となっている著者へのロイヤルティは、総売上ないし小売価格の25%、2.27~3.25ドル (25~35.8%)。出版社の手元には4.56~5.54ドル (50.1~60.9%)が残ることになる。

本のライフサイクル収支はまだ描けていない

一見するとE-Bookのほうが儲かりそうだが、もちろん、これはE-Bookがハードカバーの副産物であると仮定した場合で、E-Bookの市場規模がまだ全体の3~5%で、それが大きく伸びたとしても印刷本の市場を侵食するのならば、（あくまで新刊本に関する限り）出版社にとってメリットは少ないことになる。また現在は、ハードカバーを出してから時期を遅らせてペーパーバックを売ることで、コストを取り戻す仕組みになっているが、こうした本のライフサイクルにE-Bookをどう組込むべきか、という結論は出ていない。印刷本で成立している書店の経営が圧迫されれば、書店数、売場面積はさらに減少し、それが印刷本の販売に影響を影響を与える可能性は強い。リッチ記者によれば、出版社がE-Bookの価格をなるべく高くしたておきたいのは、電子化の流れをスローダウンすることでソフトランディングの可能性を大きくするためでもある。

大手出版社は、マージンに固執する。新人を発掘し売り出すにはコストとリスクがかかる。マージンがなければすれは不可能になると主張するが、つまりは売上が増加することを信じていないわけだ。業界の常識では、出版点数の70％あまりが利益をほとんど上げられず、すべての活動が一部の売れ筋に依存していることになっている。「わずかな例外を除けば、誰も大儲けしてはいない」とコロンビア大学で出版コースを教える教授も言う。リッチ記者の記事は最後に、大ベストセラー作家（吸血鬼ものの巨匠）、アン・ライス女史のコメントが引用されている。「作家にとっては9.99ドルで100万部も売れてくれれば大いに結構」と前置きしたうえで、「出版社はE-BookやKindleを抑え、ダムを築いて革命を押し止めようとしているけれど、うまくはいきませんよ。」

砦に立て籠もる前に、出版社に考えて欲しいことは、とりあえず次のようなことである。

1. 本のライフサイクルモデルを、E-Bookを含めて再構築する。
2. 新しい本の「読書体験」を構成する付加価値を開発する。
3. 絶版本の電子化をGoogleに任せず、積極的に収益源とする。
4. 新人、新テーマの開拓をこれまで以上に積極的に行う。
5. Webを利用した安価なマーケティング手法を開発する。

出版社が頼りにすべき著者、これからの新人が離れていってはビジネスとしての将来はない。デジタルミュージックなどと違って、本は奥（コンテクスト）の無限に深い世界である。知識情報へのニーズは高まることはあっても逆はない。ただ市場である読者を育て、読者にアクセスする方法、情報を届ける方法を再構築しなければならないだけだ。（鎌田、03/08/2010)

関連記事

How Much It Actually Costs to Publish an Ebook vs. a Real Book, by Matt Buchanan, Gizmodo, 3/1/2010

]]> http://js-kit.com/rss/www.ebook2forum.com/p=1782 0 http://www.ebook2forum.com/2010/03/eb2-note-1-contex/ http://www.ebook2forum.com/2010/03/eb2-note-1-contex/#comments Sun, 07 Mar 2010 17:17:13 +0000 Editor http://www.ebook2forum.com/?p=1765 EBook2.0 研究講座についてお知らせするノートをお届けしていきます。今回は、第1回の内容とともに、プロジェクト全体のステップと課題、アプローチ方法をご説明しました。

研究講座 第1回：「デジタルコンテンツ市場の再定義－出版とは何か」

【開催日】2010年3月16日（火）13:30～17:00

1. EBookをめぐる社会・経済的、ビジネス的問題と課題

鎌田博樹・オブジェクトテクノロジー研究所／Ebook2.0 Forum
現在起きている「E-Book革命」を、歴史的文脈において位置づけ、そのインパクトと課題を、主として社会経済的文脈において整理します。

2. EBookをめぐる技術的問題のスコープ：歴史と技術領域

大野邦夫 ・職業能力開発総合大学校 通信システム工学科教授
知識コミュニケーションの歴史から見たE-Bookの意味。基盤技術のと応用への課題などを、情報技術／知識情報処理の文脈において整理します。

3. フリー・ディスカッション：EBook2.0 Forum研究の課題

【会　場】 学術総合センター（東京・一ツ橋）
【講　師】 鎌田博樹 (EBook2 Forum編集長)
大野邦夫 (職業能力開発総合大学校 通信システム工学科教授)
【参加費】 10,500円 (税込)　*学生2,100円 → お申込みはこちら

プロジェクトの進め方について

私たちは、“EBook2.0” を一種の社会的な「システム」として考え、I.課題＝要求の定義、II. サブシステムの定義、III. 全体システムの設計という流れで進め、最終的にEBook2.0 に関わるビジネスの定義をゴールとしたいと考えます。それぞれを約半年とし、18ヵ月で完了させる計画です。各ステップの成果はレポートとして発表の予定です。

プロジェクトのステップは、以下のように構成されます。

I. E-Book入門：現状認識と課題の整理

知識情報のコミュニケーションとしての＜出版の本質＞を確認し、現在何が起きているか、何が出来るのか、どのような製品や技術が関わっているのか、どのような分野に影響が及んでいるのか、そして解決を必要とする課題（要件）を定義します。

II. メディアビジネスの再構築：複合的・連携的ビジネスモデル

EBook2.0の主役を担うべきメディアビジネスのビジネスモデル、サービスモデルを検討し、次にそれに必要な技術（テクノロジーとサービススキル）を再定義します。ここでは、新しいプロフェッショナリズムについて明らかにしたいと考えています。

III. EBook2.0ビジネスの創造：プロセスとしてのE-Book

EBook2.0のバリューチェーン、エコシステムを考えながら、日本として目ざすべきEBook2.0の戦略とビジネスの形態を明らかにします。Iで提起された問題は、基本的にここでソリューションとして解答されるべきものとします。

本プロジェクトの目的は、21世紀における知識情報コミュニケーションの主要な環境としてのE-Bookの可能性を、日本において実現するために必要な課題を確認し、解決の土台となることを多くの人と共有することを目的としています。そのためには、いわゆるコンテンツ産業だけでなく、それに関連するすべてのステークホルダー（読者、著作者、印刷業、広告業／広告主、企業、行政、教育機関、IT産業、Webビジネス…）が、このコミュニケーション・パラダイムの構築に最も創造的・生産的な形で関わることが必要だと考えています。それは、現在最終段階に入っている＜紙＝印刷からデジタルへの移行＞が持つ破壊性と創造性を、合意によって最大限制御しつつ進めるという必要があると考えるためです。（03/07/2010）

性能が2倍、コストは2分の1に

同社のアプリケーションプロセッサ i.MX508 は、800MHzのARMコアをベースとするSoC (System-on-a-Chip)である。レンダリング性能が同社比で2倍に向上、最高2048×1536画素の E-Inkパネルをサポートする。ディスプレイコントローラを組込んで部品点数を減らしたことで、コストが50％抑えられるとしている。プロセッサと周辺機器を使わないときにオフにする特別なモードも導入し、消費電力を抑えた。2010年第3四半期初めにサンプル出荷を開始する予定。大量発注で単価は10ドルを切る。

E-Readerが100～150ドルのレンジに入ることで、次のようなことが予想される。

1) 多くのドキュメント・アプリケーションにおいて、電子ペーパーの優位が確立する

2) コスト的、環境的圧力から、企業・官公庁でのE-Readerの採用が急速に進む

3) 出版を中心に情報サービスの電子化が加速する。専門図書ではE-Bookへの移行が進む。

4) 低価格化により、E-Readerの付加価値開発競争が活発化する。

5) E-Reader用アプリケーション・プロセッサの市場が拡大する。

蛇足ながら、以下にE-Readerにおけるアプリケーション・プロセッサ (AP)の重要性について強調しておきたい。
携帯電話とともに大きく成長した技術分野にアプリケーション・プロセッサがある。マルチメディア処理など，通話や通信の基本機能以外の処理を専門に実行するプロセッサのことだが、ハードウェア化したソフトウェアとしての性格を持つ。基本機能までやってしまうのは SoCあるいはSiP (System-in-Package)と呼ばれ、技術的にはほぼ共通している。ソフトウェアの比重が大きいことが特徴だ。ソフトウェアが比較的単純な時代には「システムLSI」と呼ばれ、日本が強い分野だった。半導体産業の生き残りが、高付加価値化によって実現するとされてきたことをご記憶の方も多いと思う。実際にはそうならなかった。「付加価値」部分を担うソフトウェアの設計開発力を進化させることに失敗したのが原因だ。つまり、ソフトウェアの弱さがハードウェアの弱体化へと直結した。

このことの意味は、まだまともに考えられていない。「組込みソフトウェア」技術者の不足が叫ばれただけだ。人的需要の増加により、たしかに見掛け上この分野は成長したが、3K的な請負開発が圧倒的で、とても産業として自立しなかった。それどころか、中国・インドへのアウトソーシングを通じた技術流出の蛇口としてさえ機能した。要求仕様を中心とした設計開発力というインフラを持たないので、言葉で説明しているうちに、開発すべき本体設計の情報がどんどん流出し、空洞化が進んだのである。この状況はむしろ加速化しており、流出するものがなくなるまで続きかねない。半導体メーカーと「電子立国」を口にしながらそれを放置した政府の責任はきわめて大きい。ハードウェアとソフトウェアの違いを、昔の教科書で学んだまま更新しなかっただけなのかもしれないが、そうすると昔の教科書を使い続けた大学の責任も大きいかもしれない。

サムソンは「垂直統合的」のままで成功し、米国のフリースケールやマーヴェルは、「水平統合」のキーデバイスで成功した。どちらもマーケティングとソフトウェアの開発力で「付加価値」を継続的に高めていく能力に優れているからだ。「ものづくり」というものはこれらと離れては存在しえないはずなのに、バブルで脳をやられてしまった日本のリーダーたちは、さらに「必殺のモノづくり」という幻想から離れられないらしい。これからの半導体は、アプリケーションと不可分である。E-Readerは、性格上アプリケーション・プロセッサの最大の市場の一つとなるだろう。およそ課題があるところ、アプリケーションにとっての市場となり、E-Readerはこれからそうした課題が発生し、ソリューションを吸収する場となるからである。

E-Readerにおけるアプリケーション・チップの潜在市場

1. たとえば、高速表示／カラー化は、一番わかりやすい例だろう。電子ペーパー (EPD)のコントローラが高性能化すれば、これらは可能になる（CO2削減効果も非常に大きい）。EPDコントローラの設計は単純ではない。何をどのように表示するか、表示したものをどうするのかなどによって、「最適化」すべき内容が違ってくるからだ。これはマーケティングの領域に入る。市場を知らなければ企画・仕様化ができない。マーヴェルはPDFやFlashの高速レンダリングの技術を売りにしている。しかし、どちらもアップル iPadには関係がない。プラットフォームが変われば別の可能性が生まれる。

2. 文字処理に関してはどうだろう。読書体験は文字フォントや組版と切り離しては語れない。けっして明朝とゴシック（セリフとサンセリフ）があればいいわけではない。ブックデザイナーへの選択肢がない現状は問題である。コンテンツを表示／端末から独立させ、同時に端末側での最適化、パーソナル化に対応させるには、アプリケーション・プロセッサレイアウト処理能力が不可欠となる。この部分はUIも絡んでくるので奥が深い。フォントメーカーやブックデザイナーの知見を反映させた半導体の可能性は大きい。日本語の文字組版は、世界的に見ても最も複雑なものが要求される（いまだに縦組はスキップされている）。課題が多いほど、市場は大きいと考えた方がいい。

3. 現在はネットワークのリソース（たとえばGoogle）に大きく依存している「知識情報処理」や「セキュリティ機能」をチップ化するニーズはかなりある。ネットにすべてを任せれば、プライバシーは丸裸だが、数千円を余計に出して“プライバシーチップ”を買うことができるなら、喜んで出すだろう。IT的に言えば、アプリケーション・プロセッサを高度化すれば、いくらでもクライアントをリッチにできることになる。コンピュータがCPUとメモリとI/Oを組込んだワンチップになるなら、「アプリケーション・ソフトウェア」までワンチップあるいはワンパッケージとしたものが様々な目的のE-Readerとなる。チップの構成を変えることで、安価な「専用E-Reader」が可能になる。半導体メーカーは、出版社やE-Readerのメーカーと協力することで、マーケティングと商品開発を同時に行うことができる。

4. これは、フリースケール社やマーヴェル社がすでにやってきたことだ。フリースケールなどはE-Inkのコントローラで9割ものシェアを持っているが、それは半導体業界において、いかにE-Readerが市場として無視されていたかを物語る。これからのE-Readerはアプリケーション・プロセッサが牽引するだろう。アップルの iPhone 3GSのコスト構成 ($178.96)で、サムソン製のSoC (ARM Core)は $14.46と、メモリやTFTより小さいが、上述したように、実用上のパフォーマンスに大きく影響し、付加価値の拡大の可能性が大きく、逆に代替可能性が低いことは、この21世紀型半導体ビジネスのポテンシャルを大きくしている。日本の「ものづくり」を21世紀に蘇らせるには格好のテーマではないか。（鎌田 03/07/2010）

参考情報

「安価な電子書籍リーダー実現する新プロセッサ、Freescaleが発表」 ITMedia、3/3/2010

Cortex-A8 SoC integrates e-reader controller, By Eric Brown, eWeek Linux Devices.com, 3/1/2010

「ビジネスコミュニケーションを変えるE-Reader」 本誌、11/13/2009

Freescale’s i.MX508 Chip Will Make E-Ink Readers Way Cheaper and Turn Pages 4X Faster, By Matt Buchanan, Gizmodo, 3/1/2010

【主　催】EBook2.0 プロジェクト／オブジェクトテクノロジー研究所
【開催日】2010年3月16日（火）13:30～17:00
【会　場】 学術総合センター（東京・一ツ橋）
【講　師】 鎌田博樹 (EBook2 Forum編集長)
大野邦夫 (職業能力開発総合大学校 通信システム工学科教授)
【参加費】 ￥10,500 (税込)　→ お申込みはこちら

「E-Book2.0 研究講座」プロジェクトとは

E-Book2.0 Forumは、昨年11月のサイト立上げ以来、多くの皆様のご支持を得ることができ、順調にアクセス数と内容を充実させています。私たちが目ざしている「出版の再定義と再構築」の内容は、しだいにその輪郭がつかめるまでになってきたと感じています。私たちは「電子ブック元年」以後の展開を考え、再構築への具体的ステップに着手しなければなりません。

私たちは、微力ながらこの課題に挑戦すべく「E-Book2.0 研究講座」プロジェクトをスタートすることにしました。セミナーを中心に、Web上のフォーラム、調査研究、電子出版などによって構成されるこのプロジェクトは、約18ヵ月でE-Bookのすべての側面を体系的に検討することで「21世紀における出版 (E-Book 2.0)とは何か」という問いに答えることを目ざしています。

第1回セミナー：「デジタルコンテンツ市場の再定義－出版とは何か」

3月16日に開催する第1回のセミナーでは、まずプロジェクト主宰者から (1) 現状と動向に関する総括、(2) EBook2.0 へのアプローチのための枠組みとアプローチ方法を提起し、そのうえで参加者全員で(3) 明らかにすべき諸課題についてフリーディスカッションを行いたいと考えております。

プロジェクトは、テクノロジー／ビジネス／マーケットの3つの軸で分析－総合を行う独自の方法論によって、新しいパラダイムを3次元的に解明し、メディアとITのプロフェッショナルの方々に指針となるものを提供できることを願っております。そのため、具体的な「疑問」を提起・集約し、構造化する、というプロセスを重視し、今後様々な専門家をお招きして、疑問に迫っていきたいと思います。

＜課題／トピック例＞
・出版とは何か：出版人とは誰か。編集者は何をするのか？
・メディアの融合はどのような形をとるか？
・E-Bookリーダはどのようなタイプが主流となるのか？
・E-Reader市場に参入できる可能性はあるか？
・配信プラットフォームとはどんな存在か：アマゾン、Google、アップル
・バリューチェーンとエコシステムはどのように形成されるか？
・マンガは日本と世界のコンテンツビジネスをリードできるか？
・ニュースメディアはE-Bookの技術とサービスをどう使えばいいのか？
・出版におけるアマチュアリズムとプロフェッショナリズムの関係

情報はどこから来たのか、情報の意味とは何か、情報はいかにして価格を持つのか
出版はどこから来たか、出版とは何か、出版はどこへ行くのか