アマゾンは、Kindle App Storeのための教育コンテンツ/アプリとの提供に関してインドの教育IT企業 EdServ Softsystemst(タミル・ナードゥ州、チェンナイ)と提携した(→リリース)。EdServ 2tionPlusアプリがAndroidタブレットで利用可能となるほか、EdServの教育コンテンツすべてがアマゾンのストアから販売されるという。インド市場はE-Bookの世界市場で最大の成長市場と考えられており、アマゾンは戦略的なパートナーと考えていると見られる。[全文=♥会員] [ 続きを読む ]
アマゾンは毎週のように新しいマーケティング手法を繰り出してくる。今度は傘下のオーディオブック・ストアAudible.comが、ソーシャルネットワーク・サービスであるAudible Author Services (AAS)に同意した作家に対し、一点あたり(通常の印税に上乗せして)1ドルを支払うというプランを発表した。しかし、出版社の頭越しに著者に「ボーナス印税」を払うというものだけに、当然にも物議を醸さずにはおかなかった。信頼関係は文化の問題だが、下部構造が変化した以上、やはり文化も変わらざるを得ない。 [全文=♥会員] [ 続きを読む ]
米国eDataSourceのeコマース・モニタリングレポートによれば、今年3月まで(Q1)のデジタルコンテンツ販売で、アマゾン(Kindle)が前期(Q411)に対して29%の伸びを示したのに対し、アップル(iTunes)が2%とほぼ横ばいだった。しかし、国内販売規模ではiTunesがKindleの3.5倍で、顧客一人当たりでも61%上回っている。Kindle Fireを発売したアマゾンがアップルを目視できる地点まで来たということだろう。 [ 続きを読む ]
Google eBooksは、書店との協力を謳い、2010年末から米国書店協会(ABA)とのパートナーシップによる独立系書店向けプログラムIndieCommerceを推進してきたが、4月6日これを2013年1月31日で終了することを表明した。販売促進につながらなかったので、Google Playストアに集中することを理由としているが、そもそも同社の姿勢に問題があったとする見方が強い。アマゾンの対抗馬として出版業界が期待して始まったサービスがなぜ消えるのか。Googleは本来何をすべきだったのかを考えてみたい。 [全文=♥会員] [ 続きを読む ]
4月11日夕刻(米国時間)、米国司法省はアシェット・ブック・グループ(HBG)、サイモン&シュスター(S&S)、ハーパーコリンズ(HC)の出版3社が司法省の勧告を受入れ、2010年以来のアップルとの間のエージェンシー価格制に基づく契約を解消すると発表した。マクミランとペンギン、アップルは提訴を受け、そのまま訴訟に向かうことになる。アマゾンは司法省の声明を「Kindleユーザーの勝利」と称え、値引き販売への意欲を表明した。 [ 続きを読む ]
Wall Street Journal紙は3月27日、米国司法省の独禁行政責任者で退任を前にしているシャリス・ポーゼン局長とのインタビューを掲載した。局長は名指しを避けながら、アップルと出版5社の談合問題に強い姿勢をとることを強調「競争者が参加できない形で価格に関する取り決めを行うことは止めさせる」と述べた。エージェンシー価格制と卸販売制、定額販売と自由価格は両立し難いもので、たとえ当局が妥協案を認めたとしても、高額な定価で市場をコントロールすることは(大手にとっても)困難となる。市場への影響を検討してみよう。[全文=♥会員] [ 続きを読む ]
フーベルトとヤンのファン・エイク兄弟が描いたヘントの祭壇画(1432)は、人類史上の傑作として名高いが、このほど1000億画素の超高密度デジタル画像として収録され、専用サイト(ファン・エイクに接近する:ヘント祭壇画の再発見)で公開された。フランドル絵画の写実を通常の写真と印刷で再現することは不可能だったが、これで研究者から美術愛好家まで、誰でも鑑賞し、謎に挑むことができる。NASAの「宇宙観測用」画像処理技術の応用で、この種のプロジェクトが広がってきたようだ。こうした動きは、デジタル美術書の企画に結びつくと思われる。 [ 続きを読む ]
米国で最も権威ある世論調査会社ハリス社の調査によると、米国の成人(18+)の28%がKindleのようなリーディング・デバイスを使用していることが明らかになった。昨年夏には15%だったので、年を挟んで2倍近く伸びたことになる。2012年には普及率は50%近くに達する。またデバイス所有者の印刷本を含めた読書は活発で、年間20点以上を読む人は29%、11~20点が21%、6~10点が24%となっている。 [ 続きを読む ]