Googleライブラリに参加した英国出版界
13日の新和解案には、英国の著作者団体が加わっていた。だからこそ、英国で出版された本も対象に含め（仏独や日中を外た）たものとなったのだ。英国の出版業界は、それによりGoogleによる書籍デジタル化の得失、対応を考える地点に立ったことになる。The Timesの特集記事 (11/17)は、Q&Aやケーススタディ（勝者と敗者）を含めて、日本人も直面したであろう問題をリアルに論じている。 Read more
新和解案への反響
13日に提出されたGoogleなどの新和解案に関して、“抵抗勢力”からの反応はすでにお伝えしたが、司法省（独禁当局）が否定的であることが明らかになりつつある。日本では安堵と虚脱感、それに落胆が広がっているが、当然ながら米国では新しいラウンドが始まったばかり。 Read more
Google「和解」大幅修正案を提出
Googleと米国の著作者団体 (AG/AAP)は現地時間13日、NY連邦地裁のデニー・チン裁判長に対し、2008年の和解内容に対する修正案を提出した。司法省や独仏政府、中国の著作権管理機関、その他多くの関係者から批判されていた旧和解案の大幅修正行ったが、Open Book Alliance は早速不十分と批判している（第一報）。 Read more
