とくに「「ジャパン・ブック・サーチ」問題が重要。すでに2つのグループ、2つの省が動き出しているようだが、利害関係者がすべて公開での議論に参加し、最終的に法廷で決着をつける米国式か、政府が主導して官僚が制度を設計し、議会で決めるフランス式のどちらかに決めないと、小田原評定を繰り返すだけになりそう。本誌としては、米国式を採用し、かつ外国人も参加できる、国際的に透明な形で進めるべきだと考えている。黒船に備える浦賀砲台のようなものをつくってもはじまらない。

記事リンク

「2010年は『書籍デジタル化』元年」 by 村瀬 拓男、DIAMONDonline、1/7/2010、 〔インターネットは本を殺すのか・連載最終回〕

参考記事

「国立国会図書館・日本文藝家協会・日本書籍出版協会、「日本書籍検索制度提言協議会」の設立を発表」 by hon.jp DayWatch、

「今年はたいへんな年になる予感」 by 高須次郎、出版流通対策協議会（流対協）、12/28/2009

「書協、デジタル流通に対応　特別委員会を設置」、新文化ONLINE、12/17/2009

リンク記事

「追い詰められたマスメディアによるグーグル的ネット世界への反乱が始まった」 by 岸 博幸、DIAMONDonline、12/25/2009

ネット世界におけるコンテンツとメディアとの分離

岸教授は12/21日の日経IT+PROにも同じテーマ、ほぼ同内容で書いており、マスメディア／コンテンツ産業による共同配信プラットフォーム、ドイツにおけるフェアユース規定の見直しに注目し、2010年が転換点となる可能性があるという。指摘の通り一つの転換点にはなると思われる。しかし、筆者はやや違う認識を持っている。もはや旧メディアと新しいプラットフォームの勝負は済んでおり、旧メディアにとっては失地を回復し、帝国ではなく、コンテンツ産業としての名誉ある和平を結ぶ、という段階にあると考えられるのだ。21世紀に入って以来、コンテンツとメディアの亀裂が広がり、マスであることがメディアとしての優越的価値を保証せず、コンテンツとしての商品性を保証しなくなってきたように思われる。

たぶん、「20世紀最後の暴君」であるマードック氏のメディアが、ブッシュ氏のイラク戦争の戦火を連日流し、バブル景気を謳歌していた頃が「マスメディア」の最後の栄光だったのだろう。米国民は、昔のようにマスメディアを信用していない。これは一時的現象ではないようだ。戦争をやったわけではない日本でも事情は同じで、メディアが口を揃えて同じことを叫ぶほど、読者も広告主も離れて行ってしまう。同じ発想で視聴率を追うほど、内容が似てくる。いくらイキんでもヘタレるばかり。報道についていえば、メディアの役割は、社会に対し「問題」を提起し、解決に向けての視点や議論の場を提供するだと思われるが、これほど無個性化しては集団自殺のようなものだ。いい加減目を醒ましてほしい。

「流通」というのは、単純そうでいて複雑なコンセプトだ。マスメディア／コンテンツ産業は、長らく「マス」の情報流通を独占してきた。資本力によってコンテンツとその流れを支配することで帝国を築いたのだが、それは広告主に対して、つねに大量かつ豊富な読者のリスト／プロファイルを用意し、彼らへのアクセスを提供していたからである。広告収入は情報の質と量と多様性を高め、価格を抑制し、さらに多くの読者からのアクセスを保証する。規模の経済はきれいに機能する。

メタメディアとしてのコンテクストビジネス

米国の旧メディアは、ネットへの対応が一様に遅れたわけではない。情報のオンラインでの提供（紙面の電子化とポータルサイト）に関してはむしろ迅速だったと思う。遅れたのは、ネット世界における流通におけるプラットフォーム・サービスの認識とビジネスモデルにおける対応だった。Googleなどの検索エンジンやコマースサイトは、情報（商品名）を探すユーザーの検索語から「コンテクスト」を推測し、また様々な無料サービスからプロファイルを作成してデータベース化する。コンテンツとコンテクストが混然となっている旧帝国は、最大の資源である購読者リスト／プロファイルを通じた読者へのアクセスの独占が、「検索エンジン」などによって電子的に相対化され、侵食されるとは思わなかったのだろう。

情報ニーズは基本的には社会的であり、ビジネスや消費や教育、医療などの活動に関連して生まれる。情報検索や商品の購買、SNSによるコミュニティ間のやりとりは、そうしたコンテクストをデータ化して、広告主のビジネスにつながる意味を読み取ることが可能となる。岸教授はプラットフォーム・レイヤと呼んでいるが、筆者はコンテンツに対する「コンテクストビジネス」と呼ぶ。旧帝国と違って、このビジネスは伝統的な意味で「メディア」の支配者となる必要はない。マスからミニまで、多種多様なコンテクストがデータ化できれば、それが商品となるからである。コンテクストは、伝統的「メディア」からコンテンツを取り去ったメタ情報ビジネスなのだ。

メタシステムとしてのGoogleにとって、商業コンテンツの衰退は望むところではないし、Answers.comなど無償メディアに代替されるものとも考えていない、と思われる。だから岸教授の言う「マスメディアによる反乱」は、Googleとの（コンテクストとコンテンツの）利害調整のプロセスとして、短期に終息すると考えている。マスメディアにとって重要なことは、質の高い、多様性に富んだ情報を提供することによって、独自の読者コンテクスト情報を豊富化させていくことができるかどうかだろう。その場合、コンテクストビジネスと協力するとしてもパイは大きくなる。複製しただけの「マス」情報はコンテクストを単純化させるので、メッセージが単純で強い分、価値は下がるのだ。このへんは改めて考えてみたい。（鎌田）

オープン・モバイルOS Androidの刺客Nexus

Barnes & Noble Nookは、純粋にE-Readerとして見た場合、いまだアマゾンKindleに届かないというのが識者の評価のようだ。しかし、RosettaBooksの背後にアマゾンがいる (*)ように、Nookの背後にはAndroidを介してGoogleがいることを忘れてはならない。NookはAndroidマシン以外のものではない。実際、12月8日のリリースから数日で、nookdevsのようなハッカーたちはNookを解剖し、様々なアプリケーションやサービスを試している。Androidは標準的なSDカードに搭載。AT&Tの3Gへアクセス可能なGSMモジュールとWiFiアダプタを装備している。彼らはAndroidブラウザや音楽ストリーミングサービスのPandoraを起動して楽しんでいる。もちろん一般人がすぐに出来ることではないが、実質的にNookがAndroidガジェットであり、（AT&Tは怒るがタダで）ユビキタスに使えることを示している。B&NがNookをどのように使おうと自由だが、NookがAndroidファミリーのアンドロイド（Nexus-x号）であることには変わりがない。

Googleはアプリケーションをタダで提供するが、もちろんユーザーがネットを使えば使うほど（広告で）儲かるからだ。すでに2兆円のキャッシュを蓄えており、タダで提供するものには事欠かないだろう。これまでは「コンテンツ」が注目されてきた。Googleのロボットが働いて「ジャーナリズム」を食い物にしているという非難が、もちろん当事者から沸き起こり、Booksなどのプロジェクトにも影響を与えた。今後はおそらくメディアビジネスとの無用な争いは避けようとするだろう。

PCを上回る新大陸：モバイルインターネット

では次のターゲットは何か。それはインフラである。来春にも登場するスマートフォンの Nexus Oneは、原価（iPhone 3GSで約$200）で、通信事業者の支援を受けずに販売され、アップルを苦しめ、３番手以下を蹴散らすことを考えていると言われている。Android機をすでに売っているモトローラなどのダメージにならないか？　否、彼らはハードを製造し、キャリアへの対応を拡大させ、シェアを拡大させることでGoogleに貢献する。Nexus Oneはその姿によって、ハード／ソフト／サービスベンダーに頼らずAndroid（ハード／アプリ）のエコシステムをインフラに依存せずに拡大させるのである。

モーガン・スタンレー社のモバイル・インターネット市場レポート（参考記事）によれば、同市場は2010年にはデスクトップ(PC)インターネット市場を上回り、数年以内に2倍を超える。成長の余地は巨大だ。AdMobの買収によってモバイル広告市場への布石（シェア24%で首位）は万全だ。Googleのアンドロイドたちは有償無償のアプリケーションとサービスを普及させ、長期的にさらに多くの（広告）収入をもたらす。

そしてインフラ（通信）だ。周知のように、すでにGoogle Voiceを提供しているが、つい最近、VoIPの会社 (Gizmo5) を買収した。さらに安価あるいは無料の無線インターネット・インフラを拡大し電話会社の利益を奪っていくだろう。そうしてみると、コンテンツビジネスなどはGoogleにとって味方にしたい存在ではあっても、敵にして意味のある相手ではまったくない。かつて大手メディアグループは、高速輪転機、放送ネットワーク、専用データ回線という高価な（つまり非対称的な）情報複製・配布手段を自由に使うことで長く優位を保ってきたが、そうした旧インフラの地位が低下したことで広告収入を激減させた。新しい対称性の帝国の主宰者であるGoogleは、むしろ農家ならぬメディアへの「所得補償」を用意するのではないかと思われる。

2010年は様々なアンドロイドたちが跳梁する年となるだろう。ガラパゴスの主たちは無視しようとするかもしれないが、それはモバイルインターネット市場を封印し、コンテンツビジネスやエレクトロニクス産業の国際的発展の機会を奪うだけでなく、自身にとっても最悪の結果をもたらす。 (鎌田、12/22/2009)

関連記事

Android This Week: Nook Gets Pandora; Nexus Appears at Google, by James Kendrick, GigaOM, 12/19/2009

The Economics of a Free Google Phone, by Matt Buchanan, Gizmodo, 12/17/2009

Morgan Stanley: Mobile Internet Market Will Be Twice The Size of Desktop Internet, by Richard MacManus, ReadWriteWeb, 12/16/009

]]> http://js-kit.com/rss/www.ebook2forum.com/p=862 0 http://www.ebook2forum.com/2009/12/old-and-new-media-empire/ http://www.ebook2forum.com/2009/12/old-and-new-media-empire/#comments Mon, 21 Dec 2009 08:00:15 +0000 Editor http://www.ebook2forum.com/?p=856 主要音楽レーベル3社によるVevo、新雑大手4社の共通フォーマット／配信イニシアティブなど、コンテンツ大手による配信への進出の動きを岸教授がプラットフォーム企業に対する取引条件の改善闘争と分析。〔日経IT+PRO 12/21〕

記事リンク

「『プラットフォーム』一人勝ちへの反撃」 by 岸 博幸、日経IT+PRO、12/21/2009

考えてみれば、コンテンツの大手も「流通」における規模の優位によって大帝国になった。Web時代の「流通」の発見と対応の遅れが新興プラットフォーム帝国の勃興を許し、営々と築いてきたコンテンツ支配を失おうとしている。消費者に近いところにプラットフォームは生まれる。モノづくりやコンテンツを重視するのは結構だが、どちらも作ったことがなく、消費者に売ったこともない人たちが言うのが気になっていた。ビジネスの基本は「商」であることを再認識。

流通のイノベーションがないと新興勢力は生まれず、それが育たないと新旧帝国間の戦争も起きない。良いモノが売れるのではなく、売れるモノが良いものだという理屈からして、流通こそビジネスの要であることは、たとえば家電を見ても理解できる。商業主義でジャーナリズムを買収したマードック氏がジャーナリズムの擁護を主張するのは笑止だが、昔ながらの「商」の人がこの期に及んでコンテンツの価値を主張するのも悪いことではない。

岸教授は「日本のマスメディアやコンテンツ企業も独自のアクションを考えるべきではないか」と結んでいる。日本はメディア（新聞・放送）の系列支配と再販制度、電話会社による通信コンテンツ市場支配など、いずれも競争を通じた独占ではなく、政策によって生まれた流通独占である点が特異な点だろう。権力の保護にあった側が「改革」へ動く動機はない。このシステムは政策（を許してきた「民意」）から変えると同時に、消費者のために大胆に業界の掟を破る新ビジネスに期待するしかないように思われる。（鎌田）

参考記事

「ジャーナリズム維持に動き出したドイツ」 by 岸 博幸、日経IT+PRO、11/09/2009

「グーグルがVEVOを支援する理由-新音楽動画サイト開設で見せた新たな一面」 by Greg Sandoval, CNET News, 12/14/2009

「YouTubeインフラ活用の音楽配信サイト「VEVO」が北米でスタート」 by 増田 覚、Internet Watch, 12/09/2009

参考記事：

Google Unveils News-by-Topic Service, Richard Perez-Pena, New York Times, 12/08/2009

Google, Washington Post and N.Y. Times create news tool: Living story pages’ aim to change views of journalism online, by Howard Kurtz, Washington Post, 12/09/2009

Beyond the Web Page: Google, NY Times and Washington Post Launch News Experiment, by Marshall Kirkpatrick, ReadWriteWeb, 12/08/2009　（著者によるビデオ解説は文末に掲載）

記事へのアクセスではなく、記事そのものを分析的に表示

新聞には社会的イベントの進行に沿ったニュース、解説、論説、投書が掲載され、個々の記事は、見出し、署名、本文、写真 (ビデオ)、図表、引用、人物情報、資料、コメントなどから構成される。新聞による記事の重要性の判断は、見出しのサイズ、本文文字数、紙面上の掲載位置で示される。キーワードの用法も重要だ。新聞のジャーナリスティックな価値（どれだけ重要な「真実」に迫り、それを社会に対して説得力ある方法で提供しているか）はさておくとしても、新聞は実に多くの情報（記事にしなかったことを含めて）を含んでいる。特定のテーマについて、それを数年、数十年の単位で並べてみると、あえて分析しなくても、自動的に浮かび上がってくることは実に多い（いちばん分かりやすいのは、面白いことに記事より広告だ）。

使った人しか分からないが、記事データベースから得られる情報は非常に多い。しかしデータベースの設計と構築、維持管理は非常にカネがかかり、新聞社側のモチベーションも高くなかった。検索エンジンは記事へのアクセス以上のものは提供しない。記事はいわば鉱石のようなもので、精錬して初めて実用に耐え、様々な加工製品の材料としての金属となる。アクセスは第一段階であって、入口にすぎないのだ。記事を見て「事実」を知り、ああだこうだ言って満足する人は、入口で止まっている。新聞社も、基本的にはそうした「大衆」を相手にしている。

米国の高級紙とGoogleが共同で始めた実験は、これまで情報機関や調査機関など多額の予算を持つ組織が独自に行っていた業務を、一般の利用に供するものだ。付加価値は潜在的には巨大だが、現実にはそれを理解する人に依存する。Googleとしては、情報がどのように使われるかを知ることでビジネスモデルが構築できる。新聞社は、ハイレベルの読者層（情報ユーザー）に対して、従来の購読以外のサービスをGoogleと共同開発できる。新聞社はサービスの企画開発に集中し、データベースやユーザーインタフェース、システム管理など巨額の費用がかかる部分をアウトソースできる。とりあえずWin-Winの関係が成立しそうだ。

新聞記事は豊かな鉱脈。精錬すれば新たな価値が生まれる

私事で恐縮だが、筆者は30年以上前に、政策研究において新聞紙面分析を使ったことがある。当時のこととて、縮刷版やマイクロフィッシュを相手に、人海戦術で記事を探し、記事ごとにチェックシートに記入し、データをパンチカードに打ち込んで計算機処理するという、たいへんにコストと時間をかけたものだったが、非常に多くの貴重な情報が得られた。個人的には、新聞記事がどのような事象に感応し、どのようにつくられ、増幅・減衰するのかを知ったことが興味深かった。また、昔は諸事に余裕があったので、毎日10紙あまりの日刊紙を読み、政治・経済・社会・文化・生活に至るジャンルごとにスクラップをつくっていた。年間で30冊くらいは貯まったと思う。いまどきそんな人間がいるとは思えないが、ともかく新聞は政策から学術研究、商品企画、マーケティング、創作活動まで、あらゆることに役立つ情報を提供している。新聞を利用しないで仕事をするなど考えられないほどだ。

問題は、ほとんどの人は新聞を「世間」を知るための窓として眺め、すぐに捨ててしまうことだ。そして蓄積されたもの（データベース）から情報を得る手段は（あっても）非常に高い。記事のクリッピングやクリアリングは、昔から高いもので、会社で予算が工面できなければとても使えなかった。だから、世間は新聞の価値を過小評価している。

Living Storiesは、新聞というものの存在価値を再認識させてくれる。どのような形で提供されるかは不明だが、無料＋広告か有料（広告なし）かが選択できるようになればベストだろう。コンテンツの有料・無料問題をめぐり、Googleとニューズ社との対立が続いているが、まだ新聞のデジタル化＝Web利用は始まったばかりだ、第1ラウンドで巨大な設備投資を行ってビジネスモデルを確立したGoogleは、イノベーションに対する応分の見返りを得た。しかし転換が容易でない新聞ビジネスは衰退に向かった。マードック氏も言うように、読者に対するサービス価値を新聞社として提供できるビジネスモデルを確立するのは新聞社の仕事なのだ。それだけの蓄積は十分に持っている。（12/09/2009、鎌田）

リンク記事

「マードック氏にグーグルが譲歩　『ネットのルール』はどう変わる」 by 岸博幸、12/07/2009

関連記事

「『グーグルは新聞と協力できる』 CEOが米紙に寄稿」 by 田中暁人、日経IT+PLUS、12/04/2009

「グーグル、ニュース検索からの除外容易に　非表示を簡略化」 by 田中暁人、日経IT+PLUS、12/04/2009

How Google Can Help Newspapers
Video didn’t kill the radio star, and the Internet won’t destroy news organizations. It will foster a new, digital business model. by Eric Schmidt, Wall Street Journal, 12/01/2009

Journalism and Freedom
Government assistance is a greater threat to the press than any new technology. by Rupert Murdoch, Wall Street Journal, 12/07/2009

]]> http://js-kit.com/rss/www.ebook2forum.com/p=665 0 http://www.ebook2forum.com/2009/11/supporting-anti-fairuse-war/ http://www.ebook2forum.com/2009/11/supporting-anti-fairuse-war/#comments Sun, 29 Nov 2009 13:57:33 +0000 Editor http://www.ebook2forum.com/?p=589 マードック氏のニューズ社がGoogle社に対して挑んだタダ乗り拒否の“戦争“は、マイクロソフト社との提携とともに、コンテンツの有料化をめぐる、広告モデルと有償モデルの攻防戦に新段階を画すものとなりそうだ。岸 博幸慶大教授は、「今回提の動きはフェアユース規定の否定に向けた第一歩となるかもかもしれない」と注目している。 （DIAMOND, 11/27)。

ネット業界はフェアユースをタテにした商業メディアからの「フリー」コンテンツの恩恵を、読者とともに享受してきたが、岸教授は、コンテンツ提供者の犠牲の上に成り立ったそうした「常識」こそ、すでに過去のものだと考えておられるようだ。

記事

「コンテンツは無料という非常識を拒絶するマードックの対グーグル戦争は正しい」 by 岸 博幸、DIAMOND online、11/27/2009　〔岸 博幸のメディア国富論　連載・第66回〕

記事リンク

「グーグルが７億5000万ドルの値を付けた米AdMobの携帯向け広告」 by 新 清士、日経IT+PLUS、11/20/2009 〔新清士のゲームスクランブル〕

参考

Google Looks to Dominate iPhone and Android Advertising With AdMob Acquisition, by Marshall Kirkpatrick, ReadWriteWeb, 11/09/2009

AdMob: Mobile Web Use Doubled in Past 12 Months, by Frederic Lardinois, ReadWriteWeb, 11/16/2009

]]> http://js-kit.com/rss/www.ebook2forum.com/p=557 0 http://www.ebook2forum.com/2009/11/british-industry-joins-google-library/ http://www.ebook2forum.com/2009/11/british-industry-joins-google-library/#comments Sat, 21 Nov 2009 13:03:31 +0000 Editor http://www.ebook2forum.com/?p=547 13日の新和解案には、英国の著作者団体が加わっていた。だからこそ、英国で出版された本も対象に含め（仏独や日中を外た）たものとなったのだ。英国の出版業界は、それによりGoogleによる書籍デジタル化の得失、対応を考える地点に立ったことになる。The Timesの特集記事 (11/17)は、Q&Aやケーススタディ（勝者と敗者）を含めて、日本人も直面したであろう問題をリアルに論じている。

記事

Google opens new chapter as millions of books go into its online library, by Murad Ahmed, and Mary Bowers, The Times, 11/17/2009

Q&A: Google’s online library, Times Online, 11/17/2009

Case studies: Winners and losers at Google’s online library, The Times, 11/17/2009

基調講演１「立ち込める暗雲」：クラウド時代のUIは必要か？

基調講演のトップは、Google社の若きUXスペシャリスト、リサーチャーのドナル・マウンテン、デザイナーのブレイデン・コヴィッツ両氏。UX的によく配慮されたプレゼンテーションで、ストレスなく楽しく聞けた。
クラウド環境の課題を「1. いつでも／2. 安全に／3. みんなで」使えることに分類し、1.についてはオフラインでの使用、データ／サービスの可搬性と連携、2.については信頼性標準とプロセスの透明性、アカウント、3.ではコラボレーションに対応したブラウザと複雑化の回避手段といったテーマに整理して分かりやすく解説していた。コヴィッツ氏はGoogle Docsを担当されており、これらの解決を具体的にデザインする立場にあるわけで、タイトルで「暗雲」という言葉を使っているのも理解できる。インパクトは強くないが、参加者とともに考えたい、という善意溢れる人柄が出た、よい講演だった。

システムはUIとともに進化してきた

この30年間、コンピューティングの重心は、ホスト→C/S→Webサーバへと移行してきたかに見える。その先にクラウドが登場し、巨大ベンダーはそこへ向けて投資を集中している。これはWeb時代における“帝国(メインフレーム)の逆襲”なのだろうか。しかし、現実には30年前と同様のホストは残り、依然として多くの人間がそこで働いている。C/Sも同様だ。その延長で考えると、クラウドも過去の地層の上に重なるものであっても置き換わるものでも、覆い尽くすものでもないだろう、ということだ。

ITビジネスの関心に振り回されずに、変化ではなく「進化」に注目してみるとすれば、システムが本来の目的である、多様なユーザーの多様な目的に奉仕する支援環境の発展の歴史ということではないかと思う。C/Sの登場も、ユーザーの知的活動の支援としてだった。だからこそGUIとともに普及したのである。Webサービスは、変化する世界に対して柔軟にサービスを実現するために生まれた。GUIはブラウザとしてシンプルに再整理され、UIはブラウザをターゲットとして、より自由に、動的に実装できるようになった。では「クラウド」は独特のUIを必要とするだろうか？

Googleの二人の話を聞くと、やはり必要なのだ、と思わざるを得ない。Webサービスによって人々は、C/S時代には考えられないほどリッチななUXの実現に向けてUIをデザインする方法を発見した。非技術系のユーザーは、システム（のユーザーにとって重要な側面）を、他と比較しつつ評価できる。Web時代のUI/UXの方法論や手法はほぼ確立されたと思う。しかし、人々はいまや、PCや携帯、スマートフォンなど多様な機器、ローカルのアプリケーションとオンラインのコンテンツやサービスを利用し、異なる環境を行き来しながら生活するようになっている。「クラウド」はそうした時代のニーズによって発展するものだ。しかし、私たちはホストともC/Sとも、オープンやクローズドなWebサービスとも共存していくだろう。クラウド時代のUIとは、だから環境から相対的に独立したものを志向することになるだろう。少なくともGoogleはそうしたUIを追求すべき立場にある。 (11/19、鎌田)