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出版の「著作隣接権」を考える(1)：権利と利権

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出版の隣接権に普遍性はあるか

whois文化庁の説明によれば、著作隣接権とは「著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしている者（実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者）に与えられる権利」である。現行著作権法で出版は対象とはならず、現在のところ契約によって著作者から明示的に与えられる形をとっている。与える主体は著作者であって法律ではない。ではなぜ契約によらない「隣接権」が（世界に先駆けて）出版社に出版社に必要なのだろう。その話はあとで検討するとして、出版社やイラストレーターに与えられるべき権利とは何か。

その場合の「権」とはどのような性質のものなのか。誰も「利権」とは言わないが、「正義と道理」に由来する普遍的な権利として主張できるものだろうか。歌手やレコード会社には隣接権がある。曲が音楽になるには作曲家のほかにそうした存在が必要だということは国際的に認められている。では原稿がが本になる上ではどうか。推進者は「作品の発表に重要な役割を果たした人達」には同様の権利が認められるべきであると主張する。「重要な役割」とは何か。それは出版社や表紙のイラストレーターであるという。では「出版社」とは誰か。奥付にある「発行人」か？ しかし発行人は決裁しただけである場合がほとんどだろう。

出版物に役割を果たす人の範囲は、仕事によってまちまちで、編集者、校閲者、デザイナー、版下製作者、製販者、印刷工など、多数になる。編集者やデザイナーは、出版者には属さず。独立している場合も少なくない。ビジネス書の場合、執筆者とは名ばかりでゴーストライターを務める人がいるケースはかなりある。そして、すべてを著作権者たる執筆者がやってしまうことだってある。要するにどういうことか。要するに役割はまちまちで「なんともいえない」のだ。では現在の法制ではどうなっているか。それは当事者間の契約で決めることになっている。欧米では著作者以外、契約に明示されない権利を主張できない。どうして契約ではいけないのだろうか。契約でなく法律が必要な明確な根拠は示されていない。法律も契約の一種だが、無差別に適用される点が、自由な当事者間の合意としての契約とは異なる。法律が必要なのは、弁護士も雇えない弱者の救済など例外的な場合だ。出版社はもともと著作権者との出版契約を前提にして成り立つ存在であり、救済の対象ではない。

契約か法律か

それでも一律に出版社に排他的な権利を求めるのは、むしろ著作権を侵害し、りっぱに「業者が公的機関などと結託して得る権益」に該当する。その権利は（姿なき海賊のほかには）著作権の保有者に向けられることになるからだ。わが日本の出版界には、利権の法制化に加担してほしくはない。それは出版の自由を売り渡すことになるつながることになる。

contract出版関係者に邪悪な意図があるとは思われない。彼らがそう考えるのは、近世までの本屋仲間において、原稿などではなく、大きな投資を必要とする版(木)が経済価値の源泉で、仲間うちでの保護の対象になっていた時代の慣習に由来する。現在の業界は版木の上に成り立っていた和本業界を葬って成立した活字出版業だが、いまや「活字」はデジタル化されてモノとしての資産価値を失った。活字化の手段は誰でも使えるし、公表する手段もインターネットで開放されたので出版はもはやブランドとパフォーマンス以外、メディアとしての社会的地位を失いつつある。

そこでコンテンツに目を向けたのだが、その段階で初めてそれが「著者」のもので、自分たちには何も「権利」がないことに愕然とした。なにしろ契約なしでも動いてきた業界だから、もともと契約は好きではない。交渉しなければならないからだ。なぜ交渉がイヤかと言えば、それは売り買いの商売になり、イヤでも「市場」を意識せざるを得ないからだろう。著作者の代理人（エージェント）を介することも多くなるだろうし、「相対」の場合よりは確実に不利になる。契約でなく法律を、というのはそういう漠然としたコンセンサスだろうと思う。気持ちはわかるが、これでは社会人として恥ずかしすぎないか。（鎌田、2013-01-21、つづく）

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