「ニュースに出す金はない」が米国人の8割

米国の広告専門誌AdweekがHarris社に委嘱して行った調査(本年3月実施)によると、米国人の5人に4人が、オンラインニュースに金を出したくないと回答した。また払ってもよいという回答者でも、14%が月10ドル以下、20ドル以上としたのはわずか2%だった。調査は3月29-31日にかけて実施され、米国の成人2,105人のサンプルを得た。最近同様の調査がカナダでも行われており、そこでも81%がニュースには金を出さないと回答していた。ペイウォールは昨年からいくつかの有力誌で目立ち始めたが、支払いの意思を持つ者の割合は、導入前の2009年末と比べても低下する傾向を示している。

ほとんどの米国人は、金を出してオンラインのニュースコンテンツを得たいと(ますます)考えていない、という結果は、ペイウォールの確立に苦闘するNew York Times (NYT)やWall Street Journal (WSJ)にとっては暗い数字だ(Adweek, 4/18/11)。09年12月の調査では23%はあった。払ってもよいという20%の消費者も財布の紐は固く、NYTの料金は月間15~35ドルなので、これでは2%あまりしか購読しないことになる。もともと新聞発行部数は4,000万部あまり(朝刊のみ)で日本と大差なく、人口比ではかなり少ない。つまり「払ってもよい」という約2割と重なる。

他方で、広告媒体としてのオンラインニュースは増加する傾向にあり、ネット広告の専門調査会社eMarketerの予測によれば、小売、自動車、日用雑貨などを中心に増加し、現在の285億ドルが2015年までに445億ドルに増加すると見られている。 (05/04/2011)

*本記事に関連した分析は本号掲載の以下記事を参照。

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