ネット広告のオプトがパピレスを関連会社化

インターネット広告代理店のオプト(JASDAQ:2389)は5月26日、「電子貸本Renta!」「電子書店パピレス」などを運営するパピレス(同3641)を持分法適用関連会社にする意向を明らかにした。「コンシューマ事業推進のためデジタルコンテンツ領域での協業関係を強化する」ためと述べている。オプトは上場以前からパピレスに出資しており、4月21日時点で約15%に持ち分を増やしていた。6月27日の株主総会でオプトのコンシューマ事業領域担当執行役員がパピレスの社外取締役に加わる予定。E-Book事業とネット広告とのつながりが鮮明になってきた。

1995年に天谷幹夫氏が創業したパピレスは15年にして上場を果たしたが、株価は初値6,140円をつけた後、一時は7,280円に達したものの、以後は下落が続き、現在は2,300円台。2011年3月期は、40億3,400万円の売上で経常利益は前期比約20%減の3億1700万円。減益が続きそうなのが問題とも言える。広告とE-Book事業との関係はまだ未開拓だが、アマゾンやアップル、Googleも試行を始めている。パピレスが新しいビジネスモデルを開拓できるかどうかが注目される。

なお、持分法適用とは「議決権所有比率が20%以上50%以下の非連結子会社・関連会社」に適用されるもので、事実上グループ企業となることを意味する。そのオプトは、電通(デジタル・ホールディングス)が20.42%、カルチュア・コンビニエンス・クラブが14.4%を保有する企業であり、コンテンツ販売にも関係している。 (06/02/2011)

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