E-Readerは「アクセシビリティ」適用外か?

accesibilityアマゾン、Koboおよびソニーの3社が共同で、アクセシビリティ法令に関するFCCの遵守要求からE-Readerを永続的に除外することを申し立てていたことが報じられた(書面=PDF)。もともと文章を読むという単一の目的のために開発されたベアボーン・デバイス(半完成品)であるという理由だが、図書館、教育関係者などから懸念が表明されている。FCCはこれに対するコメントを9月3にまで受け付け、最終決定を下す。

2010年に成立した「21世紀の通信・ビデオへのアクセシビリティに関する法律」(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act)は、「エンドユーザー向け端末を含む高度通信サービス(ACS)のための装置」が「障碍を持った人でも利用できるよう、アクセス可能」でなければならないとしており、政府は製造業者に遵守を命令することが出来る。E-Bookに関する国際標準(製作・交換用フォーマット)は、DAISYで仕様化されており、EPUB3で採用された。メーカーが反対する理由は、コスト以外にE-Readerに対する認識がある。

E-Reader製造業者連合 (Coalition of E-Reader Manufacturers)は法律事務所を通して、E-Readerがタブレットのような汎用品に対して目的を限定した特殊なデバイスであると主張している。十分な品質のビデオを提供できず、多くは音声出力、音声記録の機能を持たない、と申立書は主張している。ACSのための機能がないことがE-Readerの本質であり、それを装備することを強制されればE-Readerではなくなってしまう、という論理だ。たしかに、二輪車にエアバッグは要らないし、ビデオの視聴まで可能なものなら専用E-Readerと呼ばれない。

しかし、アクセシビリティ機能はオール・オア・ナッシングではない。様々なレベルの機能があり、必要なハードウェアも異なる。Kindle 3とTouchは音声機能を持っていたが、後継であるPaperwhiteでは省略された。単純にコスト的(あるいはマーケティング的)な理由で、カテゴリー上問題があるからではない。おそらく結論に至るまでにはその辺も検討されると思われる。(鎌田、08/08/2013)

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