E-Bookでの独禁法違反をめぐる「アップル vs. 米国司法省＋」事件は、独禁法に基づく裁判所の是正命令 (injunction) でクライマックスを迎えようとしている。先週開かれた公判前打合せで、次回の公判を8月27日に開催して是例措置の内容について審理することが合意され、当事者は8月23日までに命令の範囲について意見書を提出することになった。命令は2週間ほどで言い渡され、すぐに発効する。世界最大の企業を揺るがす、真夏のスペクタクル。
アップル弁護団は引き伸ばしに失敗
コート判事は、命令書について広汎な裁量を有しているが、急速に進化するE-Book市場の技術革新の進化を阻害することは望まないと述べた。まさに司法省はアップルのビジネスモデルに変更を迫り、アップルは完全無罪を主張して真っ向から対立しており、コート判事の命令は歴史的に大きな意味を持つだろう。これまでの訴訟指揮と7月10日の判決から見て、どちらかに大きく偏ることはないとみられるものの、談合の「首謀者」とされたアップルは、これまで一貫して合法性を主張してきたため（日本的に言えば「悔悛」を示さず）、同じことをやるつもりだ、と判事が判断したならば、アップルを縛る巧みな禁止措置を織り込むものと見られる。アップルが衝撃と憤激を隠さなかった司法省の意見書は一つの極だ。
アップル弁護団は8月9日になって、7.10判決への控訴を保留し、賠償額を決定する裁判を2014年10月まで延期することを提案した。見え透いた引き延ばし戦術に対し、司法省はすぐに反対を表明。裁判所は却下した。原判決に対するアップルの反論は、過去の最高裁判例を根拠にした反トラスト法の解釈の誤り、証拠認定の誤りや出版社などの参考人招致における不備を指摘しているが、やや弱々しい印象は拭えない。◆（鎌田、08/14/2013）
参考記事
- Should The U.S. Government Be Allowed To Run The Ebook Industry?, By Jeremy Greenfield, Forbes, 08/08/2013
- Apple Proposes October 2014 Damages Trial; Outlines Evidence ‘Errors’, By Andrew Albanese, Publishers Weekly, 08/09/2013
- In ebook case, Apple wants a stay, and DOJ argues publishers are conspiring again, By Laura Hazard Owen, GigaOM, 08/09/2013
- Judge Denies Apple a Stay; Suggests Compromise on DoJ Injunction, By Andrew Albanese, Publishers Weekly, 08/10/2013