ニュース・ブランドへの道は地雷原

minefield新聞を中心としたニュース企業の世界的団体である国際ニュースメディア協会(INMA)は12月11日、今年で13回目となる年次レポート、News Media Outlook 2014を発行した。アール・ウィルキンソンCEO兼事務局長が執筆したもので、収益源の多様化、成長戦略、ハイブリッド・ニュースブランドなどがフォーカスされている(→要約版PDF)。

ニュース・ビジネスの歴史的転換期の課題を提示

INMA"Navigating the Minefield"(地雷原を行く)という、なかなか魅力的な副題がついているように、ニュースメディア・ビジネスは書籍や雑誌と同様(いやそれ以上)に危険な状態での経営を余儀なくされている。新聞は自前のシステムとネットワークを前提とする設備産業であり、出版ビジネスのあらゆる問題が集約されているからだ。著者は「すべての出版は最終的にデジタルに移行する」という認識を表明し、その転換が痛みを伴うものと述べているが、日本の新聞業界でそう言い切る人はいないだろう。これは新聞・出版・放送の境界も無意味化し、従来は搬送手段で区分されていたメディア・ビジネスが根本的に変化することを意味しているからだ。そこで「ニュースブランド」というアイデンティティが重要となる。彼の提言は以下の4項目。

  1. 個性的で具体的な移行戦略が求められている
  2. たんなる「印刷+デジタル」を超えた収益源の多様化
  3. 重要性を増す戦力:能力と規模、ビッグデータ戦略、企業文化、機敏性のあるスタッフ
  4. マルチ・プラットフォーム、ハイブリッド・ブランドへの転換

14Outlook3文化とビジネスモデルの転換は、すべての伝統的メディア企業の戦略の中心課題となっている。しかし、印刷からマルチメディアへの転換は、地雷原の上でダンスを踊るようなものだ。生き延びる者はいるが、死ぬ者もいるだろう。」とウィルキンソンCEOは述べ、3つのテーマを提示する。

  • 偉大なジャーナリズムを資金的に支える新しい収益源は何か
  • 新たに購読者獲得が可能となる分野は何か
  • 「ニュースブランド」となるとはどういうことか

原文を入手していないので要約を頼りにするしかないが、以下10項目の結論を簡単に紹介しておく。

  • EWilkinson移行には予想されたよりも長い発着場を必要とする。
  • すべての出版は最終的にデジタルに移行する。
  • メディア企業は新しいニュースブランドを持つべきである。
  • 出版者はもっと大きな池で釣をしなければならない。
  • ニュース産業は「一時的優位」を迅速な商品開発に結びつける必要がある。
  • コンテンツ課金は採用すべきだが、目的に忠実でなければならない。
  • いまがビッグデータ戦略に取り組むべき時だ。各社は独自の道を必要とする。
  • マルチメディア時代における印刷の価値を見抜く。
  • 長期にわたる構造的イノベーションと文化の改革にあって従業員を消耗させないこと。
  • グループのデジタル化、多角化の教訓を新しいニュースブランドに生かす。

INMA (International News Media Association) は、80ヵ国以上に6,200社以上の会員を持つ世界的な団体で、ニュースビジネスの発展に必要な、ベストプラクティス(事例紹介)、動向把握、ビジョンとアイデアの共有を目的としている。なお、本レポートは、INMA会員には無料で、非会員には595ドルで提供される。(鎌田、12/25/2013)

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