アマゾン（ブック・チーム）は7月29日、アシェット社との交渉／紛争の争点に関して、これまでで最も具体的な公式説明を行った。同社が目指していることは、E-Bookの小売価格を現行より安くする（$9.99）ことであり、それによってパイは最大化され、著者も正当な報酬を得ることが出来るとしている。二社間の契約交渉が半ばオープンで行われるのは前代未聞。
読者・著者の「利」に訴える
アマゾンの公式表明は3回目。最初はアシェット側のリーク戦術に対して控え目に対応し、次いでアシェットが著者を巻き込んだ紛争の社会化を図ると、「解決までは著者に100%」という提案を行った。アシェットはこれを一蹴。この2週間は一部作家によるアマゾン批判の動きが激しくなってきていた。アシェットはメディアと作家有志の支持を背景にアマゾンの譲歩を迫る形勢だった。売上を犠牲にして焦土戦術に訴えたので妥協が困難になっているものとみられる。「利益よりも正義」を前面に出した以上、アマゾンがそれに応じたのは当然だ。交渉は紛争になり、双方の義を社会がどう判断するか、ということになる。とりあえずアシェットは出版社を代表して主張することになる（これまでのところ、他の大手出版社や出版社団体は沈黙している）。
さて今回の説明でアマゾンが開陳している内容は、耳にタコの「大義」ではなく、誰にも分かりやすい「利」、それもすべてのステークホルダーにとっての利を算術で示したものだ。
- アシェット社の多くのE-Bookは、$14.99や$19.99で販売されているが、これは正当化できないほど高額である。
- 印刷・製本されず、古書としての再販売もできない一方で、告知や在庫、輸送コストもかからない商品には、こうした価格は不当である。
- E-Bookはきわめて価格弾力性が高い商品である。$14.99の本は$9.99ならば1.74倍売れるが、仮に$14.99で10万部なら$9.99で17.4万部。その場合の総売上は、$1,499,000に対して$1,738,000で16%増加する。
- 消費者は33%少ない支払で済むのに、著者の版権収入は16%増加し、74%多くの読者を得て、ベストセラーリストに掲載される確率が高くなる。
- アマゾンは、$9.99の売上について、35%を著作者に、同じく35%を出版社に配分し、30%をアマゾンに配分するのが妥当であると考える。
- 30%は妥当だろうか。その通り。これはアシェット社が2010年、競合他社と不法に談合して価格を上昇させた際にアマゾンに対して押しつけた手数料率である。弊社にとっては
- 30%という料率は問題ではないが、価格の上昇は大いに問題となる。
- アマゾンはE-Bookがすべて$9.99以下でなければならないと主張しているわけではない。少部数の出版物については、それ以上とすべき正当な理由がある。
- 売上の配分に関し、アマゾンは著者が35%を受け取るのが妥当であると考えているが、弊社はアシェットに70%を送金し、その後の配分についてはアシェットに委ねている。現状の著者への配分は少なすぎると認識しているが、それは当事者の問題である。
これは見事な論駁と言うべきだろう。アマゾンは消費者（少ない予算で多くの本）、著者（多くの印税と多くの読者）の利益を前面に出しつつ、出版社に対して（公開されない）アマゾンの条件（$9.99以下で販売できる卸価格および／または販売協力金(co-op)）を呑ませようとしていると考えられる。アマゾンが“黄金比”と考えている「30:35:35」は、すでに自主出版のKDPや、アマゾン出版で提供実績のあるもので、出版社に対するプレッシャーとなっている。出版社の印税率は35%どころか20%以下（例えば17.5%）が一般的で、E-Bookによって大手出版社がいかに利益を得ているかは本誌でも伝えてきたとおりだ。
藪をつついて大蛇を動かしたアシェットの無謀な行動によって、ようやく問題の本質が見えてきた。アマゾンの横暴を非難するのは筋違いだ。問題は（これまで出版界によって巧妙に封印されてきた）出版社と著者の関係＝取り分なのだ。出版社は印税率を低く抑えるためにE-Bookの相対的高価格を必要としている。いまそれが脅かされている。◆（鎌田、07/31/2014）