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Vol.3, No.27, 21/03/2013

21/03/2013 通巻131号｜♥=会員向け記事(有料)｜新規申込｜ログイン

ANALYSIS & COLUMN

米国最高裁で教科書「価格差商法」が逆転勝訴(♥)

supreme_court米国連邦最高裁判所は3月19日、安価に入手した教科書の海外版を大量に輸入し、米国内で100万ドル相当を売り捌いたタイの学生をジョン・ワイリー社が訴えたケースについて、6対3の大差で「適法」と認める判決を下した。この行為は著作権法におけるフェアユース法理で認められており、海外で印刷されていたという事実も、First Saleの権利を覆す理由にはならないと最高裁は判断したことになる。内外価格差を利用した学生商法は完全に合法化され、出版社は対応を迫られている。[全文＝♥会員]

JMangaサービス停止の波紋

J-manga_logo_242x681「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。[続きを読む]

「iPadでオライリーの本は読まない」謎

mode動物の表紙の情報技術書で知られるオライリー社は、DRMなしで多様なフォーマットのE-Bookを直販し、複数のダウンロードを認めることで、誰がどんな形で読んでいるかを把握しているが、同社のジョン・ウィルカート氏は最近、そうした読書習慣を示す興味深いデータ（相対比）を公開した。それによれば、PDFとコンピュータがなお最も重要なフォーマットとデバイスであることを示している。驚きは、iPadが主要なデバイスとしてはほとんど使われることなく、また補助的なものとしても低いことだ。[続きを読む]

WEEKLY REVIEW

東南アジアがタブレット・メディアをリードする

thestar-1-1十日ほど前のことだが、PixelMagsを日本で販売しているソーシャル・エージェントの鹿島 功敬さんの紹介で、彼のパートナーである東南アジアの若き起業家、ジョン・フォン氏 (John Fong)と話す機会を得た。後半はビールを飲みながらの歓談だったので、話の記憶は泡のようになったが、会社のモットー（情熱）のとおり陽気で情熱的、現場の知恵と市場を観察する知性を兼ね備えた魅力的な人柄の印象は薄れない。多くを知り、多くを考えるきっかけを得た。[続きを読む]

NEWS & COMMENTS

アマゾン出版が著者印税の支払サイトを短縮(♥)

Amazon_publishingアマゾン出版は3月18日、著者エージェントへのメールにおいて、著者版権料の支払いを3月以降、3ヵ月毎から毎月に改定することを伝えた。「このデジタル時代に、支払いまで半年も待たなければならない理由はありません」とジェフ・ベル副社長は述べている。毎月の版権料は、当該月から60日以内に、毎月支払われる（1月分は3月31日まで）。自主出版者向けKDPプログラムの著者にはすでに月次の支払いを行っており、アマゾン出版もこれに合わせたものだ。この措置は出版社に対するプレッシャーを意味するだろう。紙の時代の慣習や常識はもはや通用しない。[全文＝♥会員]

仏の二書店がデジタル・ロッカーを共通化

logoepagine_72dpi-300x93フランスのE-Book配信プラットフォームであるNumilog と ePagineは3月14日、ユーザーが購入した書籍を収納しておける共通のデジタルライブラリ（あるいはロッカー）の提供で提携することを発表した。最近発表されたドイツのnumilog-300x137Tolinoは決済も含めたプラットフォームの統一だが、こちらはロッカーだけを共通化したもの。ユーザーはストアごとに専用のデバイスや書庫を持つ必要がなくなる。アマゾンに対抗するのには十分ではないが、少なくとも不利な点は一つ解消した。詳細は来週金曜からパリで開催されるSalon du Livreで発表される予定。[続きを読む]

米国でオンライン書店が在来店を圧倒

bowkerバウカー社が行った調査によって、2012年米国のオンライン書店の売上が初めて在来型書店のそれ（計31.6%）を上回り、43.8%を占めたことが明らかになった。英国では37.7%だったが、ここでも3分の1の壁を軽くクリアしており、米国を追走するのは確実だ。そしてどちらもアマゾンのシェアはさらに高まっているものと考えられている。デジタル化率は、年末の段階で、米国30%、英国10%といったところだが、次のレベルがどうなるかに注目。[続きを読む]

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