NY連邦地裁がアップルへ是正命令

NY南連邦地裁は9月6日、アップルのE-Book独禁法違反事件に関連した是正命令(原文)を提示し、7月の判決以降、真夏の数週間を費やした攻防をひとまず終結させた。政府・司法省は全コンテンツを含む「完全勝利」こそならなかったものの、ほぼ目的を達した。アップルは控訴する意向だが、これはあまり意味を持たないと見られている。命令は30日後に発効し、最低5年間の効力を持つ。 … [Read more...]

アップル裁判の真の争点はIAPルール *情報追加

「アップル裁判」は反トラスト法上の「矯正命令」をめぐる駆け引きがギリギリの攻防を見せている。司法省は地裁判事の指示に基づき、先週末に合意書の改訂案を発表した。前回提案よりは緩和しながらも、なおApp Storeのコンテンツ販売方法全体の大幅変更を求める姿勢を明確にしている。アップル弁護団はDoJがアマゾンの味方をしていると非難。ここでアマゾンという「第三者」の存在がクローズアップされてきた。 … [Read more...]

司法省が「価格談合」のビフォー・アフターを公開

エージェンシー価格導入をめぐるアップルと大手5社の談合を摘発し、和解によって市場の風景を一変させた米国司法省(DOJ)は、アップルを被告とする裁判が開始されるのに先立ち、E-Bookの価格変動を詳細に記録したデータを含む103ページのドキュメントを公開した。アップルは「個別に契約を締結しただけで、談合などは幻」という主張を展開するものと見られるが、この「ジョブズの負の遺産」は意外と深くアップルを縛っている。 … [Read more...]

米国司法省が「談合」問題和解への意見書に回答

米国司法省(DoJ)は7月24日、独禁法違反容疑に関して、大手出版3社との間で交わした和解に対して受け付けた意見書850件を公開し、そこで提起された意見や問題点について検討した結果を回答した(→回答書PDF、全文66p)。出版関係者から消費者団体、上院議員まで、圧倒的多数の反対(多くはコピペ)と一部の賛成(70件以下)を含む、予想を超える反響があり、DoJの回答書も詳細で委細を尽くしたものだが、結論は素っ気ない。和解案の変更の必要を確信させるに至るものは皆無。 … [Read more...]

米国3社「和解」でE-Book定価販売は重大岐路

4月11日夕刻(米国時間)、米国司法省はアシェット・ブック・グループ(HBG)、サイモン&シュスター(S&S)、ハーパーコリンズ(HC)の出版3社が司法省の勧告を受入れ、2010年以来のアップルとの間のエージェンシー価格制に基づく契約を解消すると発表した。マクミランとペンギン、アップルは提訴を受け、そのまま訴訟に向かうことになる。アマゾンは司法省の声明を「Kindleユーザーの勝利」と称え、値引き販売への意欲を表明した。 … [Read more...]

欧米大手出版「独禁法提訴」のゆくえ―2/2 (♥)

Wall Street Journal紙は3月27日、米国司法省の独禁行政責任者で退任を前にしているシャリス・ポーゼン局長とのインタビューを掲載した。局長は名指しを避けながら、アップルと出版5社の談合問題に強い姿勢をとることを強調「競争者が参加できない形で価格に関する取り決めを行うことは止めさせる」と述べた。エージェンシー価格制と卸販売制、定額販売と自由価格は両立し難いもので、たとえ当局が妥協案を認めたとしても、高額な定価で市場をコントロールすることは(大手にとっても)困難となる。市場への影響を検討してみよう。[全文=♥会員] … [Read more...]

欧米大手出版「独禁法提訴」のゆくえ―1/2 (♥)

EUに続いてE-Bookの価格をめぐる談合問題の独禁法調査に入っていた米国司法省は、一足早く結論に達したようで、アップルおよび欧米の出版大手5社に対して提訴を予告した。逆を向くことが多いEU当局も米国と協調して行動しているという。つまり法廷での正式な審理を必要としない「和解」を勧告したわけだ。出版社も和解を望むと思われるが、和解内容や複数の関係者での調整など、予断を許さない。ここでは、とりあえず司法省の通告の読み方、出版界への影響について考えてみたい。[全文=♥会員] … [Read more...]

米独禁当局がアップルのIAP条項に「注目」

米国司法省(DoJ)と公正取引委員会(FTC)は、アップル製デバイスを使ったコンテンツ定期購読サービスの提供を希望するメディア企業との間の約款に関連して予備的調査を開始した、と2月18日のWall Street Journal紙が伝えた。アプリから外部サイトへのリンクを禁止し、またiTunesでの取引を最優遇することを要求する内容(いわゆる最恵国待遇)が、価格を不当に拘束する可能性があるためである。欧州委員会(EC)も「状況を慎重に検討している」と表明した。もちろん立証責任は当局側にあり、先は長い。 … [Read more...]

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