EU裁判所が図書館のE-Book貸出に合法判断

EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Bookの貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 … [Read more...]

ドイツで「E-Book古書」実現に動き

E-Bookというものの法的性格(サービス/プロダクト)は、いまだに定まってはいない。どちらに決めても割り切れない問題が残るからだ。現在は印刷本と連動している価格が、これに絡んでくる。印刷本に認められている再販売権/譲渡権が、「購入者」に与えられないとすれば、E-Bookの価格は不当に高く、EU当局がそれを認めることも不当であるということになる。 … [Read more...]

仏独などが「本」の税率一本化提唱

本を再定義し、E-Bookの法的性格を確定すべき時期に来たようだ。EC文化相会議で、仏独伊波の4ヵ国は「形はどうであれ、本は本である」という共同声明を発表し、紙と電子のVAT税率を一本化するようEU法を改訂する必要を訴えた。E-Bookをサービスと分類したEU裁判所の決定への反響だ。 … [Read more...]

「E-Bookはサービスである」とEU。

EU司法裁判所(最高裁)は3月6日、フランスとルクセンブルクがE-Bookに適用している低い付加価値税(VAT)率がEUの定める規則に違反するという裁定を下した。両国は印刷本に対する税率(各5.5%と3%)をそのまま適用しているが、裁判所はこれらが「電子的に提供されるサービス」にあたり、上記税率は「違法」であると判断した。 … [Read more...]

EUの“オンライン消費税”実施迫る

E-Bookを含むオンライン商品/サービスに課税されるEUの付加価値税は、新年1月1日から(配信国ではなく)消費国の税率が適用されることになるが、アマゾンはKDPプログラムを利用する著者に対して、EU VATのガイドラインを配布した。Kindleストアでの価格表示は国ごとに異なるVAT込みのものとなる。負担はアマゾンではなくEUの消費者、事業者に降りかかる。 … [Read more...]

CD入りの本は商品ではなく、サービス? (♥)

欧州司法裁判所(ECJ) は9月11日、フィンランドの出版社が原告となって同国のコンテンツ課税制度を訴えていた裁判で、原告の敗訴を言い渡した。書籍のフォーマットごと、EU加盟国ごとに異なる付加価値税率はいずれも適法であるとしたものだが、EUは2015年1月からは消費地での課税を導入するとしているので、そちらの実施状況が注目されることになる。[全文=♥会員] … [Read more...]

“E-Book古書店”合法化へ一歩前進(♥)

オランダのアムステルダム地方裁判所は、“E-Book古書”の合法的販売を巡って争われている訴訟に関して、再販サイトの Tom Kabinet に関して同国出版社団体(NUV)から提出されていた業務差止請求を却下し、判決までの営業継続を認める判決を下した。これが「古書」の合法化につながるかは不明だが、裁判所が営業差止めの必要性を認めなかったことの意味は小さくない。[全文=♥会員] … [Read more...]

コンテンツ産業活性化へ刺激策を模索するEU

最近開催されたパリのブックフェア (Salon des Livres)では、デジタル化への軌道に乗った米国と対照的な欧州の現状が浮き彫りにされた。英国を除いたEU加盟国の多くでE-Bookの販売シェアは2%以下。2%を超えたのが1ヵ国だけという状態だ。アマゾンやKoboが参入した昨年後半から上向いているとはいえ、マンガを除いた日本と変わらない。デジタル化の遅れに対する危機感を深めている欧州委員会は、出版業界に期待するのではなく、より大きな環境整備を構想しているようだ。 … [Read more...]

EUでアップルと出版大手4社が新契約に調印

米国ではアップルと出版5社の「談合事件」の処理が進み、エージェンシー価格制からの移行が確認され始めているが、欧州においてアップルと出版4社が新たに契約を締結したことがEU当局により明らかになった(→ECドキュメント, 9/19参照)。小売業者は、出版社が支払う(1年間の)販売手数料の総額の範囲内で価格引下げを行うことができるという条件はもちろん大手に有利なもので、この冬のマーケティングに反映されることになろう。 … [Read more...]

E-Bookの国際課税紛争の虚像と実像 (♥)

欧州委員会(EC)はフランスとルクセンブルクの政府に対し、E-Bookへの付加価値税(VAT)を一方的に(印刷書籍並みに)引下げているとして条約違反の審理手続に入ることを通告した。「競争条件を歪めている」というのがその理由だが、ECは2013年まで税率の見直しを行わないことにしており、EUにおけるE-Bookの普及を阻害するものとなろう。日本でも海外サービスへの消費税課税が問題となっているが、国境を越える21世紀の現実とまともに向き合う知恵を、各国の法務官僚に期待しても無理だ。 [全文=♥会員] … [Read more...]

エージェンシー価格問題は法的決着へ (♥)

2010年からアップルと大手出版各社が共同で導入し、推進してきたE-Bookのエージェンシー価格(委託販売)制に関する欧米の独禁法当局の動き、米国での集団提訴などについては、本誌でたびたび取り上げてきたが、欧州委員会(EC)は12月6日、競争制限行為の疑いで正式な調査手続きを開始することを表明した。これでこの問題は新段階を迎えた。しかし、この決着がどうなろうと、米国市場での結論はすでに出ており、2010年の混乱の「負の遺産」の後始末だけが問題なのではないか、と思える。[全文=♥会員] … [Read more...]

欧州メディアの円卓会議が定期購読問題で提言

ニュースメディア経営者の国際団体であるINMAは2月17日、ロンドンに欧州のメディア業界の代表者60名を招待して円卓会議を開催し、アップルとGoogleの新しい定期購読プランやHTML5の可能性について議論を行い、声明を発表した。主催者は会議の雰囲気を「楽観的だが現実的」と表現し、アップルの「ルールが不透明」でタブレット市場の主役との協力関係が不確実であることに苛立ちを隠さなかった、としている。 … [Read more...]